当該事業により洪水・土砂災害等から保全されると見込まれる家屋、土地の面積の大きさ、重要な公共的施設等により『災害発生時の影響の大きさ』を評価。

　過去に発生した災害の大きさ、頻度、重要な公共的施設等の被災履歴等により『過去の災害実績』を評価。

　現況施設の整備水準、地形・地質等の条件等により『災害発生の危険度』を評価。

　今後の流域開発による洪水流出の増加、浸水や土砂災害の危険性のある区域への資産の集中、水需要の増加等は災害時の被害の増大をもたらす要因となる。このため、開発予定の住宅・宅地面積、将来の水需要の逼迫度等により『地域開発の程度』を評価。