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河川局

Ｉ．平成９年度河川局関係予算配分概要

新たな投資効果の評価（試行）



　河川、ダム事業については、従前、治水経済調査要綱に基づき費用便益分析を実施。その結果については、これまで公表してこなかったが、今回、9年度新規事業等のうち、代表的なものについて、公表することに加え、従来計測していなかった各種効果についての評価を試行。


  • 治水経済調査要綱とは、

    　治水施設のない自然の状態及び現在の治水施設の状態のそれぞれの場合について、流量規模に対応する氾濫区域の資産額、流量規模別氾濫水理、浸水深別被害程度その他一般公共土木施設等の被害実績等を調査することにより流量規模別想定被害額、想定年被害軽減期待額を把握し、他方において流量規模別治水事業費を評価すること等により、治水事業の経済効果を計測。



  • 各種効果の試行結果

    事業名 総事業費
    (億円)
    		 従前の手法によるｂ／ｃ
    (被害軽減効果のみ)    		 左に加え、新たな投資効果のうち今回、試行的に算定した評価結果
    一宮川激特事業
    　　(千葉県)
    		 165 ＊1.32 従来の手法による氾濫被害額の評価
    約217億円

    近年の水害実態を踏まえた氾濫被害額の評価

    約347億円
    鴻沼川広域河川改修事業
    　　(埼玉県)
    		 350 1.12 河川改修による土地利用の高度化効果
    約610億円
    高尾川都市基盤河川改修事業
    　　(広島県)
    		 7 8.17 河川改修による土地利用の高度化効果
    約150億円
    上市川河川環境整備事業
    　　(富山県)
    		 4 − 河川環境整備による河川来訪者の効果
    約1.4億円／年
    琵琶湖河川環境整備事業
    　　(滋賀県)
    		 211 − 浄化費用の節約による水質浄化効果
    約60億円/年
    直轄多目的ダム成瀬ダム
    　　(秋田県)
    		 1500 1.53 利水による渇水被害軽減効果
    約29億円/年

    *:一宮川激特事業のｂ／ｃ
    激特事業については実際に発生した水害被害額と総事業費を対比させたものとしてｂ／ｃを算出。




    　また、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業においては、新規採択箇所について新たに費用便益分析を試行。

    事業名 計測方法（概要） 試行結果
    砂防事業 人命保全効果、国土保全効果について想定被害額を算定し、これを全体事業費で除してb／cを算定
    木地屋川　　　(新潟県) ： 1.1
    多陀寺川　　　(島根県) ： 3.8
    急傾斜地
    崩壊対策事業
    		 人命保全効果について想定被害額を算定し、これを全体事業費で除してb／cを算定
    獅子ヶ谷光明寺(神奈川) ： 4.4
    屋敷Ａ　　　　(愛知県) ： 4.5
    海岸事業 保全対象となる一般資産、公共的施設の被害額等から年平均便益額を算定し、これを事業費から求められる年平均費用で除してb／cを算定。
    御前崎海岸　　(静岡県) ： 2.4
    大串海岸　　　(長崎県) ： 1.7


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