• 「国土交通省は、利根川や淀川など主要７水系のダム事業の根拠となる水資源開発基本計画（フルプラン）の新規作成を断念する方針を固めた。」
• 「水需要予想の減少から群馬県片品村に建設中の戸倉ダムの事業中止が決まるなど、今後、国直轄事業の縮小も予想される。」
• 「このため、新規の水源開発計画は立案せず、広域的、長期的な利水を目的とした新たなダム建設は行われないことになる。」
• 「淀川水系では、開発中の５ダムについて、国交省の諮問機関が『中止を含めた抜本的な見直し』を答申するなど、現行のフルプランに盛り込まれた事業は、ダム建設の中止を含めた見直しが行われる公算が大きい。」
• 「国交省は、今年度中をめどに２０１２年度までのフルプランを見直すとともに、それ以降の新規作成を断念する方針を固めた。」
• 「国交省では『国内人口の減少に伴い、水需要は減る。大規模な気象変動などが起きない限り、広域的な水源開発計画は必要なくなる』としている。｣

1. 　水資源開発基本計画（フルプラン）については、現在、改定済みの吉野川水系を除く６水系（５計画）の計画を見直しているところであり、国から関係都府県に対して依頼中の将来の需給想定調査の結果を受けて、各水系のフルプランを改定する作業が進められています。また、所管部局としては、今後も、経済社会状況の変化等を踏まえ、適宜、見直しや改定を行っていく方針です。
   
   
2. 　戸倉ダムについては、利水者の撤退表明を受け、１２月１６日に中止に向けた手続きを進める旨表明したところですが、その他の実施中のダムについては、治水・利水上必要なものは引き続き進める方針に変わりありません。
   
   
3. 　淀川水系のダムについては、平成１５年１月に淀川水系流域委員会がまとめた「提言」において、「ダムは、自然環境に及ぼす影響が大きいことなどのため、原則として建設しないものとし、考えうるすべての実行可能な代替案の検討のもとで、ダム以外に実行可能で有効な方法がないということが客観的に認められ、かつ住民団体・地域組織などを含む住民の社会的合意が得られた場合にかぎり建設するものとする。地球温暖化による気候変動や社会情勢の変化などの不確定要素に対しては順応的に対応する。」とされ、平成１５年１２月９日に近畿地方整備局長に提出された意見書においては、「事業中のダムはいずれも、中止することも選択肢の一つとし、提言の趣旨を尊重した抜本的な見直しが必要である。」とされたところです。
   　国としては、これらのダムについて、これまでの委員会で、治水・利水・環境面からの効用が大きい旨説明しているところです。今後、治水・利水・環境面での詳細な調査検討を進め、さらに関係自治体や関係住民の意見を聞きながら、淀川水系河川整備基本方針を策定した後、河川整備計画を策定し、その結果、必要なものは必要として進めていくこととしています。