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河川局


（２）連携を円滑に行うための行政の対応策
　1) 市民、市民団体等の対応部署の常設

　市民、市民団体等への対応を、ついでの業務ではなく専門的に行う。また市民、市民団体等の要望等に応えるための行政内部や他の関係機関等との連絡・調整を行う。

　2) 市民活動用の会議室の設置、器材等の貸与

　市民団体等の打ち合わせに必要な会議室の設置や、現地でのモニタリングに必要な器材等の貸与。
　3) 情報把握、提供システムの確立
  • 　全国の川の生物、水質等のデータや、海外を含めた市民団体等の活動状況、先駆的な活動事例を提供。
  • 　市民からの質問、意見、相談コーナーを設置。
  • 　市民団体等の意見コーナーや意見交換ネットワークをインターネット上等に設置。
  • 　以上のようなことができるための情報ステーションづくり。（各地域ごと及び全国横断的なもの）
　4) 河川整備基金等の助成金の充実等
  • 　より効率的に連携が図られるよう、河川整備基金等に関する要項や選定基準を検討。
  • 　河川利用者による善意の基金の充実の検討。
  • 　市民団体等の活動に民間の資金が提供されるようなシステムの検討
　5) 役割を適切に果たすためのルールづくり
  • 　責任と役割分担を明らかにするルールづくり。

　6) 河川管理の一部を委託する場合のルールづくり
  • 　特定の市民団体等に偏ることなく適切な実行性を有した市民団体等と公平に連携を行うためのルールづくり。

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