| (２)市民団体等と行政の連携の機能 |
||
| 河川における市民団体等と行政との連携には、地域共有の公共財産である川をよりよいものにするという観点から、市民団体等の特徴を踏まえ、以下のような機能があると考えられる。 | ||
| 1）市民と行政のインターフェース機能 | ||
| 行政が蓄積している専門的で豊富な情報を市民一人一人にわかりやすく伝達したり、行政に対する住民の意見を集約するなどの、市民と行政のインターフェースの機能の充実を図ることができる。 |
||
| 2）地域の実状等を踏まえたきめ細かな対応 | ||
| 公平性を求められる行政では平均化した対応となりがちであり、このような対応のみでは行き届きにくいきめ細かな対応を、地域の実状等を踏まえ行うことができる。 |
||
| 3）個別ボランティア活動、市民団体等の活動のコーディネート | ||
| 卓越した専門知識、ノウハウや広範なネットワークを活用できる市民団体等が適切な助言等を行うなど、別々に存在するボランティアや市民団体等の活動をより効果的な活動に誘導することができる。 |
||
| 4）川や地域に対する住民意識の醸成 | ||
| 実参加型活動等により、地域の共有財産としての川の重要性を地域住民が体験を通し直接認識したり、地域コミュニティが形成されるといった効果が期待できる。 |
||
| 5）市民団体等の理念の実現 | ||
| 河川管理者としての行政と協働することにより、市民団体等が掲げる目的のより確実な実現が図られる。 |
||
|
Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved. |
国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
|
