３．市民団体等とのこれまでの連携における課題とその解決の考え方
| (１)これまでの連携における課題 |
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| 河川における市民団体等と行政との連携については、徐々にその取組みが行われているところであるが、主として以下のような課題を抱えているところが少なからずあり、これらの課題の解決が急務である。 | |||
| 1）市民団体等と行政の相互の対応における行政側の課題 | |||
| ・ | 土休日等の対応の問題点 | ||
| 市民団体等への対応は土休日等が中心であり、その対応のために行政職員が厳しい業務執行をとらざるを得なくなっている。 |
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| ・ | 体制に関する問題点 | ||
| 市民団体等への対応について、行政内の業務における位置づけが不明確であるなど、行政対応体制そのものが整っていない。 |
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| ・ | 仕組みに関する問題点 | ||
| 助成金や業務委託の仕組みの不備等により公的支援が十分に行えない。 |
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| ・ | 情報流通に関する問題点 | ||
| 行政による市民団体等への情報提供が不十分であることに加え、連携のための情報の行政間の流通も不十分である。 |
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| ・ | 財政面の問題点 | ||
| 市民団体等との連携活動のための予算の位置づけが不明確であり、予算そのものも不足している。 |
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| ・ | その他 | ||
| 行政間の連携が不十分である。 |
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| 2）市民団体等が自らの活動にあたって課題としていること | |||
| ・ | 財政面等の問題点 | ||
| 活動を継続的に行うための財政基盤が脆弱である他、活動に必要な場所（会議室等）や器材等物的な面においても不足している。 |
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| ・ | 人材に関する問題点 | ||
| 活動に必要なスタッフの確保が困難であることに加え、活動に必要な専門知識をもった人材や活動をコーディネートする人材についても不足している。
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| ・ | 情報流通に関する問題点 | ||
| 市民団体等の間での交流が不十分であり、他の団体の活動状況等の情報が十分に得られていない。 |
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