| (３)連携を円滑に行うための行政側の体制整備等 |
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| より効率的に連携が図られるよう、行政は以下のような対応策を講じるべきである。 | ||
| 1）市民、市民団体等の対応部署の常設 | ||
| 要望等の受け付けや的確かつわかりやすい説明等、市民、市民団体等への対応について、行政内部や他の関係機関等との連絡・調整等も含め、付随的な業務ではなく、本来的な業務として行う部署を常設する。 |
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| 2）情報把握、提供システムの確立 | ||
| 全国の川の生物、水質等のデータや、海外を含めた市民団体等の活動状況、先駆的な活動事例等、河川に関する広範なデータを提供することが必要である。また、市民や市民団体等の意見をより効率的に把握すべく、市民からの質問、意見、相談コーナーを設置したり、市民団体等の意見コーナーや意見交換ネットワークをインターネット上等に設置する。 以上のことが効率的に行えるための情報ステーションを、各流域ごと及び全国横断的に設置する。 |
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| 3）市民活動用の交流広場の設置、器材等の貸与 | ||
| 市民団体等に限らず地域住民や水防団、町内会、学校等の団体との連携や交流を進めるための会議室等のスペースの設置や、現地でのモニタリングに必要な器材等の貸与等、市民団体等に対する物的支援を行う。 |
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| 4）河川整備基金等の助成金の充実等 | ||
| 市民団体等の活動資金の確保の方法として、河川整備基金等に関する要項や選定基準の検討及び河川利用者による善意の基金が充実されるよう検討する。さらに、市民団体等の活動に民間の資金が提供されるようなシステムについても検討する。 |
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