１．審議に至った経緯
| 明治以降、100年以上にわたり続けられてきた近代治水によって国土基盤の形成に貢献してきた河川行政は、環境問題や価値観の多様化など新しい課題に直面し、新たな展開が求められている。こうした状況を踏まえ、本審議会においては、平成８年６月に「21世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」答申した。この中で、今後の河川整備に当たっては、社会的な変化、国民のニーズやライフスタイルの変化等を的確にとらえ、地域と河川との役割分担を明確にしつつ、地域社会の意向を反映し、地域の個性を十分に発揮できる新たな施策の展開が必要であると提言した。そして、「個性あふれる活力のある地域社会の形成」を21世紀に向けた河川整備の基本施策の一つとして位置付けた。 また、平成９年に河川法が改正され、法律の目的として、治水・利水に加え、「河川環境の整備と保全」が位置付けられるとともに、河川整備基本方針と河川整備計画という新しい計画制度が導入され、河川整備計画の策定に当たり地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映する手続きが法制化された。これにより、地域と連携し、地域の意見を生かした河川整備を推進する制度が始動したところである。 本審議会は、「経済・社会の変化に対応した河川管理体系のあり方について」平成10年９月より審議を重ねてきた。このうち「河川管理に関する国と地方の役割分担について」平成11年８月に答申し、この中で、河川管理についての役割分担の基本方針として、個性豊かな自立型地域社会の形成を進めるため、流域における多様な主体の河川管理への幅広い参画が不可欠であると指摘した。平成12年１月の「河川管理への市町村参画の拡充方策について」の答申では、市町村工事制度の拡充や政令指定都市への権限委譲が必要であると提言し、これを受けての河川法改正が平成12年４月になされた。市民、ＮＰＯ等の参画の推進のための具体的な方策については、引き続き、検討すべき課題としていた。 今回の答申においては、これらを受け、「河川における市民団体等との連携方策のあり方について」提言する。 |
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