５．今後とるべき具体的方策
| 我が国においては、欧米ほどの市民団体等の活動の歴史がなく、行政側の対応体制も全くといっていいほど確立されていない。したがって、即座に優れた連携の形態が確立されるものではないが、よりよい連携に向け、着実に進展していくためには、現在でも実施が可能なことについては着実に実行するべきであり、実施例がないものについては、まず試行的にでも実施し、状況をフォローアップしながら、連携内容を充実させていくことが重要である。 このような中、当面は以下のような方策を講じるべきである。 |
||
| （１）新たな連携形態の導入 |
||
| 1）市民団体等からの連携計画の提案制度の導入 | ||
| 河川における連携が広範に普及していくための、連携のための計画を公募し、実現の可能性等を踏まえ、モデル的に実施する。 |
||
| 2）自主運営型システムの導入 | ||
| 広報活動やアンケート調査等を依頼する場合、行政は依頼の内容としてどのようなことを求めているかということのみを示すこととし、市民団体等がその発想豊かなアイデアによって企画立案から運営を行い、成果を出すといったシステムを導入する。 |
||
| 3)ビオトープ、植栽等の計画、整備から管理までを委託するシステムの導入点 | ||
| 自然環境等地域の特性を踏まえたきめ細かな川づくりを行うため、一定区域におけるビオトープ、植栽等の計画、整備から管理までを一括して委託するシステムを導入する。 |
||
| 4)企業等とも連携した | ||
| 行政が活動のためのフィールドや情報等を、企業が社会貢献の一環として連携活動のための資金を提供し、これらを基に市民団体等が例えば一定区域の植栽管理を行うといった、三者による連携による |
||
| （２）連携を支える仕組みの導入 |
||
| 1）評価システムの導入 | ||
| 連携をよりよいものにするためには、連携の過程及び成果について評価を行い、次の段階に反映させることが不可欠であり、このためのシステムの導入が図られるべきである。 |
||
| 2）取り決め、ルールの確立 | ||
| また、知識、ノウハウを活用した活動を依頼する場合には、適切な費用負担を行うにあたってのルールを設けることが必要である。 |
||
| （３）連携に必要な人材の確保のためのシステムの導入 |
||
| 1）市民活動等のコーディネーターを養成する仕組みの導入 |
||
| 草刈りや清掃活動等の維持管理活動が広範に普及するためには、そのコーディネーターが必要であるため、市民団体等が中心となり、行政とも連携しつつ研修プログラムを確立する等により、コーディネーターを養成する仕組みを導入する。 |
||
| 2)専門的知識・経験を活かすための人材バンク等のシステムの整備 | ||
| 市民団体等と行政が協力して、環境のモニタリング、危険行為の監視、河川における安全な遊びの誘導等を行う者を登録する制度を設ける。特に行政権限に密接に関わることについては、責任の問題や実効性についても検討する。 |
||
| （４）連携を円滑に行うための行政側の体制整備等 |
||
| より効率的に連携が図られるよう、行政は以下のような対応策を講じるべきである。 |
||
| ･ | 市民、市民団体等の対応部署の常設 | |
| ･ | 先駆的な活動事例や河川に関する広範なデータ等の情報把握、提供システムの確立 |
|
| ･ | 市民活動用の交流広場の設置、器材等の貸与 |
|
| ･ | 河川整備基金等の助成金の充実等
|
|
|
Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved. |
国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
|
