1.市民団体等との連携を進めるにあたっての現地の行政担当者からみた問題、課題について |
本年1月に、市民団体等に実際に対応している現地の行政担当者が抱えている問題や課題を把握することを目的として、
建設省の各地方建設局河川担当工事事務所及び都道府県の土木部河川課等の河川を担当している部局(以下「事務所等」という。)
に対して次頁のアンケート票により調査を行った。 建設省の河川担当工事事務所は125あり、これに加えダム管理や砂防の担当事務所で市民団体等の関わりがある事務所も含め、142の直轄工事事務所のデータを整理している。 都道府県については、各都道府県の単位を一つとしてまとめた調査とした。なお、本日の資料は、このうち現時点でとりまとめの整理ができた41の都道府県のデータを整理した。 (全都道府県の整理がそろった段階で再度整理した資料を後日配布予定)。 したがって、データの総計は183となっている。 整理にあたっては、全体的な現状分析とともに、直轄工事事務所と都道府県による傾向の違い、及び現状の取組みによる傾向の違いについても分析してみた。 |
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