opinion

河川審議会管理部会議事要旨について１．日　時　　平成１２年３月１６日（木）　　１５：００～１７：００２．場　所　　建設省３Ｆ第１会議室３．出席者（委　員）松原管理部会長、赤羽委員、伊藤委員、小澤委員、桑原委員、近藤委員（専門委員）市田専門委員、岸専門委員、重川専門委員、森下専門委員、山岡専門委員、横山専門委員（事務局）竹村河川局長、渡辺河川計画課長ほか４．議　題　　河川における市民団体等との連携方策のあり方について
５．議事要旨
	事務局から、海外における市民団体等との連携事例、及び市民団体等に期待される社会的役割からみた活動についての説明がなされ、以下のような意見等が出された。
○	イギリスのトラスト活動の事例が紹介されているが、イギリスはナショナルトラスト発祥の地であり、かなり浸透してると思われる。
○	市民が参加しやすい仕組みとして、行政と地域住民の間にコーディネーターが介在する場合がある。日本でも、個々の市民団体の活動を、協会がコーディネートしている例があるが、両者の間にどのような条件が定められているかを調べると今後の仕掛けが行いやすくなるのでは。
○	イベント的なものではなく、河川の文化、文学、景観などを楽しむといった活動の方が、大勢の人が参加しやすく、また、全国各地にあるのではないか。
○	市民団体は、社会において必要な存在であると認めてもらうことが今一番重要となっている。したがって、河川管理者と市民団体との連携にあたっては、河川管理者が思いきって市民団体に何らかの役割を任せ、責任を負わせてみてはどうか。
○	大所高所からこうあるべきという話は言いやすく、問題点についてどうするべきかということに関しては建前論に終始しがち。この審議においては、そのようなことまで踏み込んだ議論がなされないと、ただの作文に終わる恐れがある。
○	市民団体に期待される活動分野として、環境教育が挙げられているが、日本では、言葉だけが先行しており、環境教育を体系的に行っているところがない。これについては、河川のみならず学校教育等さまざまな分野が関係するため、行政機関が連携して進めていくことも重要。また、オープンにサービスを提供するため、環境教育センターのようなものを設け、行政のみならず、いろいろの分野の市民団体の人々が参加して、土日も含めた運営を行うとよい。
○	災害後の被災者への対応や事前の防災対策といった防災の分野においても、公共の福祉よりも個人の利益を優先するというような場面が見られるが、今こそ、「公共の利益」ということを考え直すべき。これを普及・啓発することは、行政が行いにくいことであり、市民団体が果たすべき大きな社会的な役割ではないか。その点からも、市民団体は自分にしか持てない役割を果たしながら、行政に協力していく主体であるといえる。
○	「公」には、法律に基づく行政が支える「公」と、市民がお互いの知恵や力やお金で支え合う「公」が存在するが、後者を担うことのできる市民団体が多数育ってきているので、「公」なるものを行政が明確にし、お互いが適切に役割分担を行うべき。
○	市民団体との連携にあたっては、活動資金の確保が重要な課題。加えて、活動のための時間、空間の確保の問題も大きいので、併せて検討すべき。
○	川を取り巻く価値観は多様であり、中には、邪魔な川を埋めてしまうことをよしとする人もいる。このような中では、最終的な統一目標が必要であり、それが「公」であるべき。また、「公」の基本としては、「河川は流域共有の財産であり、子孫に引き継いでいかれるべきものである」とされるべき。
○	川をよくしようという熱意のある市民団体がある一方で、川にゴミを捨てるといった行動をとる人もいるので、これに対するペナルティ措置も必要ではないか。

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