opinion

河川審議会管理部会議事要旨について１．日　時　　平成１２年５月１１日（木）　　１５：００～１７：００２．場　所　　建設省３Ｆ第１会議室３．出席者（委　員）松原管理部会長、赤羽委員、有馬委員、石川委員、伊藤委員、碓井委員、近藤委員、残間委員、高橋委員（専門委員）市田専門委員、岸専門委員、森下専門委員、山岡専門委員、横山専門委員（説明員）青木進氏、高橋万里子氏、中村桂子氏（事務局）竹村河川局長、高橋河川局次長、渡辺河川計画課長ほか４．議　題　　河川における市民団体等との連携方策のあり方について５．議事要旨　　事務局から答申の素案が示され、これに対する以下のような意見等が出された。
○	市民団体等と行政の連携の機能（資料中２(２)）については、行政が市民団体にしてあげることというイメージが強い。将来的には、専門的知識の活用による市民団体から行政への提言など逆の場合も多くなるであろうから、そのことについても記述すべき。また3)の、市民団体等が個別のボランティアの活動等を「誘導」するという表現については、各市民団体の独自性を尊重すべきという観点から、削除すべき。
○	連携のためのシステムとして（資料中４(１)に）挙げられている「委託の場合における適切な費用負担」や「適切な実行性を有する市民団体等」の表現の「適切」の判断基準が曖昧であり、工夫すべき。例えば、前者については実費程度か報酬を含めるのかという選択があるし、後者については、技術的に優れていることを評価するのか、市民団体等のやる気を重んずるのかという選択がある。
○	市民団体等の特徴が（資料中２(１)に）整理されているが、市民団体等は「専門的知識を持った人々による集まり」と「地域住民による集まり」に大きく二分し、それぞれとの連携方策のあり方も分けて整理されるべき。前者との連携においては、委託及びこれに対する報酬が支払われる場合が想定されるが、後者についてはせいぜい助成金が支払われる程度のことではないだろうか。川に関わると何でも金が支払われるという誤解を招きかねない。
○	「河川管理上の公的な責任と役割の一部を市民団体に委ねる」という表現があるが、「公的な責任」の内容は何を示すのか。一般的に河川については河川管理者が全面的に負うべきではないのか。
○	本答申が、河川整備計画における地域住民等の意見の反映とどう関係するのかについて記述すべき。
○	市民団体も大きく変化しており、とりあえず５年程度先を見越した答申を作成し、５年後また新たに必要なことが生じれば、そのときに検討すればよい。このテーマについては、実際にやってみないと分からないことが多くある。
○	川に関する活動を行っている市民団体が育ってきているならば、河川法を改正して、行政のパートナーとしてその法的な責任と役割が定められるべき。
○	市民団体が河川管理について法的な責任と役割を負うことは不可能ではないか。
○	川ごとに重要な課題がまちまちであるため、どのような市民団体との連携が必要であるかということも川ごとに具体的に定められるべき。逆に答申では、全国的なシステムについての記述にとどめるべき。
○	連携についてとにかく何かやってみようという趣旨の答申であれば、それだけで価値がある。地域の意見の反映は河川整備計画がきっかけとなっているので、河川整備計画に関して何をやっていくかという組立てにすべき。
○	「契約」という形態は、市民団体に餌をぶら下げているようで、一部の市民団体が業者化することにつながる恐れがあるので止めたほうがいいのではないか。
○	契約はあくまでも連携の方法の一つに過ぎない。多様な市民団体との連携はいろいろの形態が考えられるので、今後、それぞれの場面に応じた形態を確立することが重要で、答申では今が始まりであるというニュアンスの文章とすべき。
○	市民団体は、川の自然や文化など平常時の川に関する活動を行っていることが多く、洪水時の避難誘導は、市民団体が活動の対象としていないのではないか。
○	市民団体はすべてよいものとして書かれすぎている。こういう市民団体は歓迎しないという趣旨の文章をはっきり書くべきではないか。
○	多様な市民団体とそれぞれどのように連携していくかということを活動の種類に応じてそれぞれ書き分けてみてはどうか。
○	今後とるべき具体的方策については、細かい内容なので、参考資料の扱いとしてはどうか。
○	「グランドワーク」はブランド名であり、答申では用いない方がよい。
○	河川管理上の「責任」という言葉は、水害裁判や川での転落事故といった管理瑕疵の問題をもはらんでいるので、市民団体との連携内容として用いるべきではなく、「共同活動」等の表現にとどめておくべき。
○	市民団体の活動の現地視察では、市民団体の活動に対し行政側が負担すべき対価について殆ど支払っていないことで市民団体に負担になっているように思われた。
○	市民団体の活動においてコーディネートという重要な役割を、ボランティアで担おうとするような人材は、今の若い世代には殆どいない。若い世代が安心して従事できるためには、今後は、行政から委託されている場合は、交実費程度ではなく、日当その他適正な負担がなされないといけない。
○	具体的な連携内容（資料中４(２)）については、あくまでも例示の扱いとすべき。
○	市民団体が有している全国的に卓越した専門的知識を行政上活用することは、社会的にも有用である。これらの活動を続けてもらおうとするには、行政による最低限の財的負担が必要。その際、業者へ委託するもの、市民団体へ委ねるものの区別、及びお金の出し方の区別が必要。また、市民団体のアマチュアリズムを重要視していることを明記し、さらにこの点において、業者との関わりとの相違点があることを明記すべき。
○	市民団体を取り巻く情勢は流動的であるので、細かく網羅的に書かない方がよい。むしろ冒頭で、行政が市民団体等に対し積極的に対応すべき時期がきたという基本的姿勢を明記し、現段階で考えられるもののみを書いたというスタンスにすべき。またこのテーマは流動的であり、しばらくの間は更に検討すべき課題が残っているということを結びで触れてみてはどうか。今の時点で議論を巻き起こしそうな話題については、削除した方がよい。

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