| １１ 評価に関して | |
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| ・ | 事後の評価が忘れ去れれる場合が多いので、モニタリングの確立が大切だと思う。 |
| ・ | 市民団体は継続しない場合があるので、3〜5年で評価すると良い。 |
| ・ | 第５章(2)1)で「連携の過程および成果について公平な評価｣は可能か?あまり定式化しないほうが良い。 |
| ・ | 行政は公平に評価を行い、評価の高いものには財政面の支援を行うと一層の活性化につながる。 |
| ・ | 第５章(2)1)｢公平な評価｣の言葉を文章の中で工夫して欲しい。(誰がどんな方法で) |
| ・ | 公平に評価するには、税金の無駄遣いにならないよう一般市民からの評価が必要。(評価項目1)市民が求める活動と連携したか2)連携した活動への対価は適切か3)市民団体側の会計管理が適切か4)情報の透明性と会員の了承) |
| ・ | 計画の実行でいかに連携するかでなく、計画立案において如何に連携して良い計画にするかを評価する、計画の評価制度を設けるべき。 |
| ・ | 市民団体等が持つ情報は、河川管理者の持つ情報と同等に評価して欲しい。 |
| ・ | 実施後も評価がフィードバックされ、省庁の対応がより柔軟に変化できるようなあり方を計画段階で検討して欲しい。 |
| ・ | 信頼できる第三者的市民団体に評価を依頼するなど、計画当初から評価に重きを置くことが必 要。 |
| ・ | (2)1)評価は、第三者が行わないと公平にはならない。 |
| ・ | 行政・市民から選ばれた人が、地域独自のガイドラインに基づいて評価・公表し、それに対して該当市民団体が意見を言うことができることが必要。 |
| ・ | 評価システムの導入にあたって、どのような立ち場の人間がどのような基準で評価を行うかが明確でない。 |
| ・ | 市民団体の意義及び評価についてさらに踏み込んだ表現を盛り込むべき。 |
| ・ | 行政側の｢住民運動の正しい評価｣と｢積極的支援体制｣の確立が大切。 |
| ・ | 評価、選定基準等を明確に公開し、市民側や提案者自らが納得できる公募システムの必要あり。 |
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