| １２ その他 | |
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| ・ | 青少年参加の仕組み。 |
| ・ | 本来の目的である治水管理の観点から行政区を超えた流域一帯を包括する市民団体を育成して地域住民意見としてはどうか。 |
| ・ | 市民団体等の特徴として、共通の目標を与えられたとき、各団体のテーマの微妙な違いから、対立も起こりやすい。 |
| ・ | 市民団体があまりなく、むしろ自治会ベースの市民活動が主流の場合など、答申の前提に合わない場合についての整理が必要。 |
| ・ | 河川に係わる市民団体の概況のような、現状認識の章が必要である。 |
| ・ | 既成の「自治会」を市民団体と見なすか否かについて明確な視点が欲しい。 |
| ・ | この素案で定義されている市民団体については、「市民団体の成立に関する問題点」が全国的に取り上げられるべき。 |
| ・ | 市民団体と行政の責任と役割分担についての取り決めやルールの確立法が難しいだろう。契約なども対価や罰則がないと責任が不明確になる。 |
| ・ | 発電、観光、農業、漁業など産業活動も河川と大きな関わりがある。 |
| ・ | ２章(1)2)「自然、歴史、文化等」に、漁業、農業、観光行等の「産業」を追加してはどうか。 |
| ・ | 相互不信の払拭にエネルギーを要し、その過程で行政の問題と市民の責任がわかってくる。 |
| ・ | 行政が前に出れば出るほど市民の責任感は薄れ文句ばかり言うようになる。 |
| ・ | 市民団体との連携をすすめるには、責任の所在を明らかにすることも必要。 |
| ・ | 担当者によれば、役割分担、行政としての目的など、どこまで対応すべきか難しい。可能な限りの支援を求めてくる市民団体もある。 |
| ・ | よくまとまっている |
| ・ | 市民団体等に属さない住民の声を酌んでもらいたい。市民団体は偏った認識と方向性を持っている場合がある。本来の姿は、どこにも属さない住民の方が知っているのではないか。 |
| ・ | 分担した役割を、地域団体が責任を持って果たせるのか問題。ルールづくりや財政的援助も具体的に提案すべき。 |
| ・ | 市民団体には市民の代表としての意識の高まりがあり、行政のチェック機能等を進んで果たそうとしているのではないか。 |
| ・ | 海で活動を行っている市民団体との関わりも盛り込むべきでは。 |
| ・ | 市民団体とうまく連携できるか疑問。事業の遅滞につながらないか。 |
| ・ | 市民団体が存在しないような地域の潜在的なグループ(仲間・サークル的なもの)の活用や育成にも踏み込む必要がある。 |
| ・ | 市民団体の継続性に疑問がある。作業内容、経費、事故が生じたときの保証など、ルールの確立が容易でないだろう。 |
| ・ | 全体として評価できる。 |
| ・ | 地元自治体のニーズを把握したあと、市民団体の意見を反映させるには、官主導でのバランス・調整が重要。市民団体等に責任を持たせるのは困難では。 |
| ・ | 公共事業の実施責任は官が対応するのが一般的で、市民団体等の責任をどういう形にするのか具体的な明示が必要では？ |
| ・ | 地域にあった川のあるべき姿を様々な団体と議論するには、行政の組織や予算の問題はあるが、職員一人一人の意識の醸成が最も必要では。 |
| ・ | ケースによっては環境保全の観点で流域外の市民が事業に参加する場合がある。こういった市民との連携はどうなるのか疑問。 |
| ・ | 最上川シンボルライン推進事業で、市民団体との連携は重要と考えられるので、答申素案に沿って積極的に推進されることを希望する。 |
| ・ | 事例について、良い連携ばかりをあげており、問題の団体、連携等を検討しなくて良いのか｡ |
| ・ | ５章(1)1)について、連携のための計画をあえて公募しなければならないのか｡ |
| ・ | 似非行為あるいは反対運動団体の取り扱い |
| ・ | 河川工事まで含めると会計法等の様々な問題が生じるのではないか｡また河川管理の責任はどうなるのか｡ |
| ・ | 堤防法面の除草、河川障害物撤去の要望が多く、強い。 |
| ・ | 管内では住民参加が高まっている｡ますます幅広く意見を聞いて進めることが大切と思う｡ |
| ・ | 地元の市民団体では、核家族化、少子化、高齢化といった原因により必ずしも行政との連携の意識の向上が図られているとはいいがたい｡行政側のおしつけではなく市民が本当に望むもの、あり方を的確に捉えて進めていく必要がある｡ |
| ・ | 行政の手伝い的なことを行うある程度の規模の市民団体を対象とした内容で、反対活動を行う市民団体や沿川地区の町内会・青年団など地域市民団体との連携方策について触れられていな い｡ |
| ・ | 管内の川では不法投棄のごみ捨て場や野焼きの場となっているところもあり、住民意識はまだ低い｡行政は啓蒙を推し進める立場だが、職員の意識も高いとはいえない｡行政職員の意識向上についても、よりいっそう進めていかなければいけない｡ |
| ・ | 市民団体等の中に自治会を含めたほうが適当と思われる｡｢はじめに｣では除外されており、｢用語の定義｣では明記されていない｡自治会の中には、積極的に河川にかかわろうとしているものもある｡ |
| ・ | 答申素案のとおり、現時点では市民団体との連携を試行的に進めながら経験を積み重ねていくことが重要であると考える｡ |
| ・ | 多様なニーズや目的意識をもった市民団体の参画の機会確保、情報共有、連携ルール構築のために、地域の市民団体センター的な公益非営利セクターの設置が望まれる｡ |
| ・ | 様々な流域市民の要求に応えようとする時、共に考え悩み、活動するパートナーとして市民にいろいろな形で河川に係わってもらえば、河川行政へのさらなる理解と満足を得てもらえるの では。 |
| ・ | 住民の広範な河川行政への参画を前向きに検討しようとする審議会答申に賛同する。 |
| ・ | どのような規模の河川(流域面積、資産、人口等)を意識した内容か、すべての河川を対象としているのか。河川を取り巻く状況により対象河川を設定すべきと考える。 |
| ・ | 河川整備基本方針や河川整備計画策定との関連についてどう考えれば良いのか。 |
| ・ | 市民団体といえども、言い放しではなくお互いに歩み寄る姿勢と責任ある発言が必要。 |
| ・ | 将来的には公益的非営利セクターの必要性がある。 |
| ・ | 答申素案での提言は市民団体の存在を前提に成り立つものであり、それ以前の状態について言及されていないのが残念。 |
| ・ | ある種契約をするにしても、どこまでその団体が信頼できるのか難しく、そのような中でここまでの答申を出すのは時期尚早ではないか。 |
| ・ | 少し、市民団体等に対する期待度が大きすぎるような感じがする。 |
| ・ | 議論が対立するものだったり、平行線のままだったりする場合の姿勢の記述は必要ないのか。 |
| ・ | 住民との連携を強化すれば日々変化する河川の状況の中で危険個所の早期発見等にも役立ち、安全の確保にもつながるが、住民の行政に対する期待、要望も多くなり、それに対応できる体制作りや予算措置等の準備がなければ、住民が行政との連携意識を継続していくのが難しい。 |
| ・ | 特定の目的や関心がある市民団体は意見を強く言うが、河川近隣の一般住民は必ずしも河川環境に関心がなく、このような人々に関心を持ってもらい、参加してもらうような啓発が必要。 |
| ・ | 河川環境を考える時、水量の確保が不可欠であるが、既得の水利権がネックになる場合があり、水利権を整理する場が必要。 |
| ・ | 市民団体等と連携して事業を進める場合のリスク及び責任の範囲を明らかにしておく必要があ る。 |
| ・ | 上流での利水の立場と下流での総合的な河川利用の立場では意見対立が生じ、このような団体間での意見相違を調整するシステムの確立が必要。 |
| ・ | 今までの官主導の河川行政を見直す中で、市民団体が活動しやすい環境作りや河川整備手法を答申する内容として欲しい。 |
| ・ | 今までの市民団体と行政のトラブルなどについて原因追求したうえで、今後の課題を審議していないような気がする。 |
| ・ | 多種多様な団体がある中で、３章(3)記載されている連携のための基本的事項を認識させることは極めて困難。 |
| ・ | 市民団体の協力を得ていくなら、市民団体自体の責任も明確にしていく必要がある。 |
| ・ | カヌーポートや水辺観察公園等の施設が増加した場合、それらの施設の維持管理はこれらの趣味的同好会と連携を取る必要がある。 |
| ・ | 私的な趣味でも、専門的知識を有し、その分野に造詣の深い人達が多ければ、行政側もこれらの団体から得られる専門知識を河川行政に活かすべき。 |
| ・ | 趣味的な同好会は、仲間同士の連絡や情報交換も活発で、住民参加に適しているのではない か。 |
| ・ | 都市部では草木等を積極的に望むのに、地方部ではそれを拒む考えも現実として存在するなど、都市部住民意識に対し、地方住民の河川事業に対する意識はあまり高くないのが実状。このような中、地方部において一律的に本素案による「市民団体等｣の組織立ち上げができるか不 安。 |
| ・ | 今回の答申が河川全域について市民団体等と連携を取らなければいけない、というような規制色の強いものにならないようにして欲しい。 |
| ・ | ボランティア活動が社会的に認知されていない面もあり、ボランティアの活動全般に対しての充分な社会的地位の向上が、積極性を養い、活動の継続性を向上させるものと思われる。 |
| ・ | 市民団体との連携により、防災面においても安全性が高まれば良いと思う。 |
| ・ | 市民団体(環境)と沿川住民団体とのニーズが食い違うことが多く、このような場合の両者の調整・行政の関わりについて提言が欲しい。 |
| ・ | 河川法による法規制と市民団体等の活動との矛盾をどのように解決するかが問題。 |
| ・ | 答申素案にあげられている河川管理者(行政)と市民団体等の間での契約を締結したり、業務委託をするという点は、無理があるように思われる。 |
| ・ | 天然河岸がほとんどの山間に位置するため地元自治体と充分な調整を図り、自然豊かな川の環境に配慮した管理が望ましい。 |
| ・ | H9年の改正前の河川法自体により、治水・利水を最優先としたことによる当時の適当性とともに、結果的にコンクリートの排水路になってしまったことに対する反省も答申の中で明確にすべきではないか。 |
| ・ | 一般市民はまだまだ行政への不信感が強く、まずはお互いの信頼関係の確立が必要であり、行政側の説明責任についてまで言及しても良いと考える。 |
| ・ | 広く市民団体等から意見を求めた場合、その意見に対しての責任についてあまり整理されてい ない。 |
| ・ | 市民団体等に意見を求めることに執着しすぎ、その意見を述べた市民団体等に対する責任問題について何かしらの対策を講じないと、自分勝手な意見を言いたいだけ述べて、結果は知らんといったような、議論が収束しない、ただの論争の場を与えるだけ。 |
| ・ | 調査、計画面においては相反する意見が出ることが必定であり、特殊事情の根強い特定地域においては、調査不可能な場合も想定され、このような事態に対する対応も充分配慮して今後の答申を取りまとめて欲しい。 |
| ・ | 責任の所在をはっきりさせておく必要があるのではないか。 |
| ・ | 連携を行うためには、市民団体等の活動内容等を充分把握すべき。 |
| ・ | 広範囲な啓蒙が必要。 |
| ・ | 河川環境の整備と保全の推進が必要で、諸外国の先進事例を知りたい。 |
| ・ | 市民団体との連携による新たな展開を行いつつも、全体の福祉の追求のためには、確固たるリーダーシップの発揮は当然である。 |
| ・ | 今回のような答申が出たことで、今後の市民団体との付き合い方、役割分担がさらに明確になっていくのではないか。 |
| ・ | 川の日、河川月間、河川愛護週間等の啓蒙、広報活動を積極的に活用(普及)することを行政側が留意すべき点に明記したらどうか。 |
| ・ | ２章(2)3)に、河川工学以外の多様な分野の知識が必要とあるが、もう少し具体的に記述すべ き。 |
| ・ | 市民団体は自分たちの目的のために動く団体であり、国と地方の役割分担のための河川管理となるか？ |
| ・ | 市民団体との係わりの具体的な例を参考的に記入したら。 |
| ・ | 強行な市民団体の存在の記述と、整備と保全が相反する場合の解決の考え方についての記述が 必要。 |
| ・ | ２章(1)3)に意見集約と役割を認めているが、他の章には出てこないので市民団体あるいは、個人意見集約と行政との仲立ち、判断を明確にして欲しい。 |
| ・ | 市民団体等の意見を聞く事は重要であるが、意見を取りまとめるのに長時間を要し、予算要求システム、原則単年度会計である事等を周知しないと行政がストップする可能性がある。 |
| ・ | この答申に沿った行動を河川管理者が取れるようになれば、住民運動に対して柔軟な対応が可能となりよい方向に進めると思う｡ |
| ・ | 行政側の体制整備として、「積算業務の簡素化｣という項を設けてほしい｡地域住民への説明責任を果たすことに時間をとられ、生態系に配慮した設計を行うことが困難となっている｡積算業務を簡素化し、環境に関する設計の時間を生み出していくことが必要｡ |
| ・ | 地域ぐるみの展開は大切だが、河川沿いの人と河川から離れている人では利用の仕方や意識に差がある｡地域に生きた親しめる川作りを目指す上で配慮したい点である｡ |
| ・ | 市民団体の意見が流域全体の意見かごく一部の意見か、また声が大きい人の意見なのかの判断も行政としては大切｡ |
| ・ | 意見や主張が対立する場合の対応ルールの確立の重要性を追記してほしい｡ |
| ・ | 4章に記述されている内容と同様のことを問題点として考えている｡ |
| ・ | 都市以外の河川では河川に関する知識と主張を持て行政と一緒に活動している個人(市民)は複数おられるが、連携した組織となった活動とはなっていない｡ |
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