opinion

建設省河計発第60号　

平成10年９月11日

河川審議会会長

　関　本　忠　弘　殿

諮　　　　問

下記について、ご意見を承りたい。

記

経済・社会の変化に対応した河川管理体系のあり方について

１．諮問事項

経済・社会の変化に対応した河川管理体系のあり方について

２．諮問の趣旨

（１）経　緯
　a.我が国は、列島を急峻な山脈が縦断しているため、平野は狭く、河川は急流であり、水害等の自然災害が絶えない一方、安定した水利用がしずらい厳しい地形的・自然的条件にある。その中で、諸外国に肩を並べて活力ある経済・社会活動を維持し、豊かな社会を築いていくには、将来にわたり、厳しい国土条件を克服して、国土の安全かつ合理的な利用を実現することが必要であり、河川を適正に管理することは重要な国家的課題の一つである。

　b.このため、鋭意河川整備が進められてきたが、今後の整備にあたっては、高齢化社会の進展、ライフスタイルの変化、環境意識の高揚、国と地方自治体との関わり等を的確にとらえて、長期的、広域的な視点に立った新たな施策の展開が必要であり、平成８年６月に河川審議会答申「２１世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」がなされ、さらに同１２月の同審議会提言「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」を受け、河川法の抜本改正により、新たな河川行政が始動したところである。

（２）諮問の趣旨
　河川の整備を中心に諸制度の改革等がなされてきたが、河川は自然公物であり、施設整備のみならず日常管理や洪水時危機管理等を含めた広い意味での河川管理を的確に行うことによりはじめて河川行政の目的が達成される。
　こうした河川の特性を踏まえつつ、今後、同審議会答申で示された、
　　・信頼感ある安全で安心できる国土の形成
　　・自然と調和した健康な暮らしと健全な環境の創出
　　・個性あふれる活力のある地域社会の形成
　を具体的に推進していくため、社会の様々な変化に対応して、国、地方自治体、市民等の適正かつ効率的な責任と役割の分担を検討し、的確な河川管理体系を確立する必要がある。
　以上の状況を踏まえて、経済・社会の変化に対応した河川管理体系のあり方について諮問するものである。

戻る