河川審議会答申素案のご意見

河川審議会答申素案について意見を募集致します
　　～河川における市民団体との連携方策のあり方について～

平成１２年７月14日建　　　　設　　　省
河川審議会において、「河川における市民団体等との連携方策のあり方について」答申素案としてまとまりましたので、公表し広く皆さんからのご意見を募集致します。
背景・目的
	近年、市民活動への参加意欲が高まっており、河川においても、環境保全活動、川を活かしたまちづくり活動等、様々な分野において多くの市民団体等が活動を行うようになっています。　このような活動を通して、市民団体等と行政が連携することにより、実りある市民活動が展開されるとともに、地域固有の豊富な知識等に基づく河川行政への提案等も期待できます。　このため、河川における市民団体等との連携方策のあり方について検討するために、河川審議会において審議を重ねてきました。
審議の進め方
	「市民団体等の方々の意見を広くいただきながら」かつ「市民団体等に関する知見を有する方々とともに」審議するために、別紙のように審議を進めてきました。
答申素案公表・意見募集
	答申素案は以下の方法により、公表し意見を募集致します。・建設省ホームページ上に答申素案を掲載する。・アンケート調査にご回答頂いた市民団体等へ答申素案を送付する。・ＮＧＯ活動を行っている団体のホームページよりリンクする。　本日より平成12年８月14日まで皆様方からのご意見を募集いたします。ご意見はホームページを通じて、又は下記宛に郵送（ＦＡＸも可）により受け付けます。
今後の予定
	答申素案に対して皆様から頂いたご意見をもとに河川審議会でご審議頂き、答申としてまとめていただくこととしております。

答申素案本文

意見提出様式

問い合わせ先	建設省河川局河川計画課　　　　　　　課長補佐　　　　渡邉(内線：3284）　　　　　　河川企画係長　矢崎(内線：3280）東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 TEL　03(3580)4311　FAX03（5251）1942
答申素案の入手先（ホームページアドレス）	http://www.moc.go.jp/river/rfc/opinion/index.html

「河川における市民団体等との連携方策のあり方について」　
の主要なポイント

○	河川はそもそも「地域共有の公共財産」であり、河川管理者のみならず地域住民自らが河川を守り、育てていくものである。よりよい川を実現するという理念のもと、地域住民も行政も「川は地域共有の公共財産」であるという共通認識をもち、連携していくことが不可欠である。
○	よりよい連携に向け、着実に進展していくためには、現在でも実施が可能なことを着実に実行するとともに、実施例がないものについても、まず試行的に実施し、状況をフォローアップしながら、連携内容を充実させていくことが重要である。
○	また、全国画一的な連携形態ではなく、地域の特性や実状に応じた多様な連携形態としていくことも重要である。
◎	当面は以下のような方策を講じるべきである。

具体的方策
	(1)新たな連携形態の導入
		1）市民団体等からの連携計画の提案制度の導入
			連携のための計画を公募し、実現の可能性等を踏まえ、提案を採用する制度を試行的に実施する。
		2)自主運営型システムの導入
			広報活動やアンケート調査等を依頼する場合、市民団体等がその発想豊かなアイデアによって企画立案から運営を行い、成果を出すといったシステムを導入する。
		3)ビオトープ、植栽等の計画、整備から管理までを依頼するシステムの導入
			一定区域におけるビオトープ、植栽等の計画、整備から管理までを一括して依頼するシステムを導入する。
		4)企業等とも連携した方式の導入
			行政が活動のためのフィールドや情報等を、企業が社会貢献の一環として連携活動のための資金をそれぞれ提供し、これらを基に市民団体等が例えば一定区域の植栽管理を行うといった、三者による連携による方式を実験的に導入する。
	(2)連携を支える仕組みの導入
		1)評価システムの導入
			連携の過程及び成果について公平な評価を行い、次の段階に反映させることが不可欠であり、このためのシステムの導入が図られるべき。
		2)取り決め、ルールの確立
			市民団体等と行政の、お互いの責任と役割分担を明らかにする取り決めを設けることが必要である。　また、知識、ノウハウを活用した活動を依頼する場合には、適切な費用負担を行うにあたってのルールを設けることが必要である。
	(3)連携に必要な人材の確保のためのシステムの導入
		1)市民活動等のコーディネーターを養成する仕組みの導入
			市民団体等が中心となり、行政とも連携しつつ研修プログラムを確立する等により、コーディネーターを養成する仕組みを導入する。
		2)専門的知識・経験を活かすための人材バンク等のシステムの整備
			市民団体等と行政が協力して、環境のモニタリング、危険行為の監視、河川における安全な遊びの誘導等を行う者を登録する制度を設ける。
	(4)連携を円滑に行うための行政側の体制整備等
		より効率的に連携が図られるよう、行政は以下のような対応策を講じるべきである。
			・市民、市民団体等の対応部署の常設・職員への啓発と人材育成・先駆的な活動事例や河川に関する広範なデータ等の情報把握、提供システムの確立・市民活動用の交流広場の設置、器材等の貸与・河川整備基金等の助成制度の充実等

河川審議会管理部会名簿

氏　名	役　職
部会長　　　松　原　青　美	（財）民間都市開発推進機構理事長
委　員　　　　赤　羽　隆　夫	エコノミスト
有馬　真喜子	（財）横浜市女性協会理事長
石　川　幹　子	慶應義塾大学教授
伊　藤　和　明	文教大学教授
碓　井　光　明	東京大学教授
小　澤　普　照	（財）林政総合調査研究所理事長
桑　原　茂　人	西武文理大学教授・読売新聞社友
近　藤　　徹	水資源開発公団総裁
残　間　里江子	（株）キャンデッド・コミュニケーションズ代表取締役
杉　戸　大　作	（社）日本水道工業団体連合会専務理事
高　橋　　　裕	芝浦工業大学客員教授
殿　塚　猷　一	電気事業連合会専務理事
圓　藤　寿　穂	徳島県知事
専門委員　　市　田　則　孝	（財）日本野鳥の会常務理事
岸　　　由　二	慶應義塾大学教授
重　川　希志依	富士常葉大学環境防災学部助教授
森　下　慶　子	（株）ケーピー代表取締役
山　岡　義　典	日本ＮＰＯセンター常務理事
横　山　隆　一	（財）日本自然保護協会総務部長

審　議　経　過
第１回（平成１１年１２月１日）
	・審議の流れについて・進め方について　等
第２回（平成１１年１２月１６日）
	・市民団体等との連携を必要とする背景・川や水に関する市民団体等の活動状況・市民団体等からみた活動にあたっての主な課題・各分野における市民団体等との連携の例　等
第３回（平成１２年１月１３日）
	・市民団体等による活動事例等の紹介について・委員の方々による現地視察の進め方について　等
第４回（平成１２年３月２日）
	・市民団体等との連携を進めるにあたっての現地の行政担当者からみた問題点、課題について・今後の審議の進め方　等
第５回（平成１２年３月１６日）
	・海外における市民団体等との連携事例・行政との比較における市民団体等の特徴・河川において市民団体等に期待される社会的役割から見た具体的活動の例・市民団体等に期待される社会的役割からみた河川に関わる活動
第６回（平成１２年４月１８日）
	・河川において市民団体等との連携を必要とする背景・市民団体等との連携のあり方・市民団体等との連携における現状の課題とその解決の考え方・今後とるべき具体的方策
第７回（平成１２年５月１１日）
	・答申素案の取りまとめ
第８回（平成１２年５月３０日）
	・答申素案の取りまとめ

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