| 頂いた主な御意見 | 御意見に対する考え（案） |
|---|---|
| １ 「地域共有の公共財産」に関して （一般の方） ・ いかに地域住民に「地域共有の公共財産」を認識してもらうかが最重要ポイントだと思う ・ 「川は地域共有の公共財産」という共通認識の大切さは計り知れない。 ・ 「川は地域共有の公共財産」という認識を持ち、地域住民と行政が連携するのに賛同。 ・ 「川は地域共有の公共財産」では人間中心の河川という感じがあり、「多様な生き物を含めた地域共有の公共財産」の方が良いのでは。 ・ 河川を「地域共有の公共財産」と定義するのは不正確。「地域の自然(物)」程度の表現に押さえ、自然物としての河川の自然な営みを保全したいとする市民の意向に配慮して欲しい。 （行 政） ・ 思想、信条の異なる複数の市民団体間の議論が想定されることから、相互の信頼関係を築き、川づくり本来の議論とするため、末端の意見もくみ上げる行政の調整リーダーシップが必要。 |
・ 「はじめに第２パラグラフ」に「多様な生物を育む自然公物であるとともに」を追加【１頁】。 → 「地域共有の公共財産」に関する記述箇所【はじめに（１頁）、３（３）1)（６頁）】 ・ 「地域共有の公共財産」という共通認識を持ちつつ、多様な価値観を認め合うことが必要との観点から下記に記述。 →「地域共有の公共財産」に関する記述箇所【はじめに（１頁）、３（３）1)（６頁）】 → 多様な価値観の調和に関する記述箇所【３（３）1)（６頁）、３（３）6)（６頁）】 |
| ２ 多様な生物との共存に関して （一般の方） ・ 河川の認識の中に「多様な生き物」の生活の場であることをもっと強めても良いのでは。 ・ 素案全体に人間側の思いが多く、河川はコントロールされたように表現されている。 ・ 河川は、物質循環の重要な要素であり、生物的自然により構成される特異な生態系であり、人類にとっての資源であり、文化や精神活動への影響もある。この議論が抜けている。 |
・ 「はじめに第２パラグラフ」に「多様な生物を育む自然公物であるとともに」を追加【１頁】。 →関連記述箇所【はじめに（１頁）】 ・ 河川は水循環の重要な要素であることを示すために、「はじめに第１パラグラフ、第２パラグラフ」に水循環に関する記述を追加【１頁】。 |
| ３ 河川への畏敬の念に関して （一般の方） ・ 川の危険性を学んだり、森と海からの視点で見るなど、生きた川の学習を行うべき。 ・ 災害を幾度か経験した住民のみが持っている、川に対する畏敬の念を大切にして欲しい。 |
→畏敬の念に関する記述箇所【はじめに（１頁第１パラグラフ）】 |
| ４ 学校教育を含む学習活動に関して （一般の方） ・ 学校教育課程の社会活動参加授業を小、中、高校生に広げ、体験学習を通じてボランティア活動の必要性や意義を会得する機会を与え、河川浄化活動や環境保全活動などを理解してもらう必要性を感じる。 ・ 学校を巻き込みながら活動する事で、新鮮な子供達からの提案も生まれたり、また子供たちの情操教育にも寄与するものと思われる。 ・ 人材育成は子供の頃から、地域とともに長い目で行うべき。 （行 政） ・ 川に関心を持つために、学校教育の中で川の水利用、水質検査を含めた体験学習等を広く取り入れるべき。 ・ 小中学校の総合学習などと連携して、次世代の市民団体活動をになう子供たちへの教育という面からの方策もあって良いのでは。 |
・ 河川等が身近な遊び場、教育の場となるように水辺の整備等について推進しているが、次世代を担う子供達への学習活動は重要であり、今後一層このような取り組みを推進することが必要である。 ・ 「はじめに第４パラグラフ」に「学校教育を含めた学習活動」を追加【１頁】。 ・ ２（２）1)、５（３）2)に環境教育に関する記述を追加【３頁、１０頁】 ・ ２（２）4)として、「学校教育を含む学習活動」を追加【３頁】。 |
| ５ 市民団体等と行政との連携・役割分担に関して （一般の方） ・ 市民団体等を行政の末端に組み入れようとする考えが見えるが、目的が一致する場合は支援するという姿勢で良いのではないか。 ・ 行政との連携において、行政側の押し付けになってはならず、住民側からの要望に対してフォローするというスタンスであるべき｡ ・ 行政と市民団体が真剣に対話できるシステムの設置を答申して欲しい。 ・ 年に一度くらい地元民との対話の機会を設けてもらいたい。住民が権利を主張するだけでなく、義務も負う社会環境が必要。 ・ 公平な連携のためには、市民側に計画策定、政策立案過程に参画の機会が与えられるとともに、責任も付随する厳しさが必要。行政タスクの重大さ、難しさ、責任というものを市民側が実感することも市民連携の1つの姿。 ・ 諸団体は相互理解を超えて役割を分担し共同関係を築くべき。 （行 政） ・ 行政との役割分担を明確にするために、統一的なマニュアルを検討する必要がある。 ・ 行政からの制約は多種多様なものがあるが、連携をする上で必要最低限の制約については、具体的な内容の整理が必要と思う。 ・ 意見主張からくる川への愛着、そこから派生する責任 ・義務が市民参加の原則であることを追加すべき。 ・ 市民団体の理念の実現のために行政が機能するのはおかしいのではないか｡目的が一致した部分で協働できるのではないか｡ |
・ 市民団体等と行政との連携は、双方の共同作業に基づくものであり、市民団体等を行政の末端に組み入れようとするものではない。なお、市民団体等の自主性を尊重することが重要との観点から下記に記述。 → 市民団体等の自主性に関する記述箇所【３（５）1)（７頁）】 ・ 市民団体等の自主的な活動に基づく連携であるため、「はじめに第５パラグラフ」の「市民団体等に分担してもらう」を「市民団体等が分担する」に修正【１頁】。 ・ 情報の共有を推進するには、市民団体等と行政のコミュニケーションが重要との観点から、５（２）に3)として、「情報流通システムの確立」を追加し、コミュニケーションに関する記述を追加【１０頁】。 →その他のコミュニケーションに関する記述箇所【４（２）2)（９頁）】 ・ 共同作業に際しては、互いに責任と役割を果たすことが必要との観点から下記に記述。 →責任と役割分担に関する記述箇所【３（３）3)（６頁）、４（２）1)（９頁）、５（２）2)（１０頁）】 ・ 役割分担の明確化に関する取り決め等については、連携を積み重ねる中で事例として蓄積していくことが必要であり、マニュアル化することにより、多様な連携形態に応じた内容となることを阻むこともあるので留意が必要である。 ・ 市民団体等と行政が互いにその特徴を活かし、よりよい川づくりをしていくには、両者が責任をもって、その役割を果たすことが必要との観点から下記に記述。 →役割と責任に関する記述箇所【３（３）3)（６頁）、４（２）1)（９頁）、５（２）2)（１０頁）】 |
| ６ 具体表現に関して （一般の方） ・ 「現況や変遷等〜地域の歴史、風土、文化等〜」の中に自然または自然環境を意味する言葉が表現されていないのが気になる。 ・ 文言が、いかにも役所的で文章全体が堅い感じ。可能な限りやさしい言葉づかいを使用されるよう希望する。 ・ 平易で日常的な言葉で書かれていることに好感。 ・ 「コンクリートの排水路になっていった」など、第三者、あるいは自然の成り行きのような表現・記述があるが、建設省の指針、方針に基づいて行われたものであり、きちんと反省している旨を示さなければ、市民団体等は新たな取り組みにも不信感を募らせる。 （行 政） ・ 文中で「取り組み」、「取組み」が混在しているが、表現を統一すべき。 |
・ ３（１）2)に「自然」を追加【４頁】。 ・全般において、わかりやすい表現とするため字句を修正。 ・ 「取り組み」で統一する【３（１）1)（４頁）、４（１）前書き（８頁）】。 |
| ７ 行政間の連携に関して （一般の方） ・ 文部省との連携を図り総合学習に取り入れ、教育の一環として河川管理を考えてはどうか。保護者も巻き込むことができる。 ・ 建設省の立場からだけでなく、文部省、農林省等からの見方も必要。 ・ ボランティアの推進にあたり、手続きの簡略化と行政間の連絡調整の整備をお願いしたい。 ・ 一級河川、二級河川についても国や県だけでなく市の担当課に相談すれば問題が解決できるような制度にして欲しい。 ・ 行政の部署がバラバラで、統一的なシステムがないことが問題。 （行 政） ・ 河川行政だけでなくトータルな流域管理を行うためは、建設省・農林水産省 ・厚生省など、それぞれが独立ではなく統括した行政の仕組みを構築すべき。 ・ 現場で特に問題になっているのは、不法投棄、不法占用（ホームレス）などで、警察等の関係機関との連携も重要。 ・ 地元自治体が複数にまたがる場合もあり、地元自治体の横の連携も重要と思われる｡ ・ ビオトープ等の整備やフィールドを使った活動の場合は、必ず地元市町村も連携に参画すべき｡地元住民と市民団体の緩衝材になったり、事業の継続性が確保できるなど利点がある｡自治体に資金援助する仕組みも必要｡ |
・ 日常の業務において、関係行政機関と連絡調整しているところであるが、今後一層密に連絡がとれるよう配慮すべきである。 ・ ４（１）1)「体制に関する問題点」において、「行政間」を「関係省庁や地元自治体」に修正【８頁】。 ・ ５（４）に「関係省庁や地元自治体との連携の充実」を追加【１０頁】。 ・ 地元自治体との連絡調整が重要との観点から下記に記述。 →地元自治体との連絡調整に関する記述箇所【３（３）5)（６頁）】 |
| ８ 情報交換・共有に関して （一般の方） ・ 行政側の積極的な情報公開に基づく、市民団体とのオープンな情報交流の仕組みが必要。 ・ 住民全体の意見の把握という点では、公聴会、フォーラムのような広く誰でも参加できるような会をする。 ・ 河川行政のいろいろな活動状況を広く社会に開示しオープンにしていくことが必要。又、定期的に情報発信（インターネット等）し、住民が日常生活の中で河川の変化を感じられるようなシステム作りが大切。 ・ 情報共有、双方向コミュニケートのため、頻繁にニューズレターを発行してほしい。 ・ 河川に関する情報提供システムの確立が最優先課題。パソコン利用が有効。 ・ 情報の共有化を進めていく事が、地域住民の協力促進につながる。 ・ 活動を容易にするためには、もっとわかりやすく具体的な連携を例示して欲しい。 （行 政） ・ 常にどの段階においても情報が共有されるよう行政がフォローすることが必要。 ・ 市民団体等との連携を図るためには、お互いの情報交換が必要で、行政は限られた一般的な情報のみを公開するきらいがあり、この体質改善を図ることが必要。 ・ 「課題解決の考え方」や「今後とるべき具体的方策」について、より具体的に実施例などを答申とは他の形で示して欲しい。 ・ 全国の地域特性や実状に応じて成功している実例を連携事例として、その分析内容を具体的に記述して参考資料とすると良い。 ・ 提供する情報について、各職員が説明できることが必要であり、河川用語をわかりやすく説明することが望まれる。 ・ 市民団体等との連携をすることで、市民団体等の意見が住民全体の意見であると誤認する恐れがあり、住民全体の意見を把握する努力が重要。・ 市民団体も様々であり、一部の市民団体の意見が住民全体の意見とは言えない。市民の意見の集約方法が課題。 |
・ 行政・市民団体等からの情報提供が必要との観点から、４（２）2)に情報の提供に関する記述を追加【９頁】。 ・ 情報の共有等は、市民団体等間、行政間及び双方で必要であるため、行政側の体制整備等のみに係る記述は適切でないため、５（４）から削除し、５（２）3)として、「情報流通システムの確立」を追加【１０頁】。 →情報共有に関する記述箇所【３（３）4)（６頁）、４（２）2)（９頁）】 ・ 具体的な事例は連携等に際して、重要な参考資料となるので、情報流通システムには、このような情報を付与することが必要との観点から下記に記述。 → 関連する記述箇所【５（２）3)（１０頁）】 ・ 住民全体の意見は、あらゆる活動の中で把握することが必要であるとの観点から、３（５）4)に「あらゆる機会を通じて」を追加【７頁】。 |
| ９ コーディネーター育成・人材バンクに関して （一般の方） ・ コーディネート役は重要であり、コーディネーター養成も考慮していく必要がある。 ・ 市民団体等との連携について「コーディネーター」の役割が重要であり、その位置づけ、役割を明確化することが大切。 ・ 全国活動している市民団体を中心に、この市町村ではここへ連絡すればスタッフやコーディネーターがいるというリストが欲しい。登録制にしても良い。 ・ 専門的知識、経験のある人の人材バンクを整備し、コーディネーターを養成することは大変意義がある。 ・ ｢河川環境の維持や回復に向けた諸活動の展開｣等の語句を追加し、コーディネーターをより広義に位置づけて欲しい。 （行 政） ・ コーディネーター等の人材が必要で、このための人材バンク等のシステムの整備は必要。 ・ 情報を共有し、市民の意見を聞くだけではなく、フェアな専門家の存在とコーディネータの活躍が重要。 |
・ ４（２）6)として、「人材の育成と人材情報の蓄積」を追加【９頁】。 → 人材の育成と人材データバンクに関する記述箇所【５（３）1)、５（３）2)（１０頁）】。 ・ ５（３）1)において、活動の例示により限定的にしているので、広義な意味とするため、「草刈りや清掃活動等の維持管理活動」を「市民団体等の活動」に修正【１０頁】。 |
| １０ 支援（助成）に関して （一般の方） ・ 活動に日当は良くない。活動費は自分たちで工夫すべき。 ・ 資金面の補助等は不要であり、器材を行政が貸与する形が望ましい。 ・ 市民団体の自立性の尊重は大切なので賛成。経済的支援はできるだけ避けた方がよく、税制優遇措置等で解決すべき。 ・ 市民団体との協働に助成金を出し予算をつける事が重要。 ・ 市民団体や企業が行う河川でのイベントや植栽などの経費や寄付金に、税金がかからないようにして欲しい。 ・ 活動的な市民団体等に対する適正な助成や対価の提供について、もう少し強い表現にすることにより、行政等が積極的かつ強く予算請求ができるような環境作りができると良い。 ・ 市民団体の活動評価、実態を踏まえ、活動助成をして欲しい。 ・ 事前にどのような支援、助成制度があるのか情報提供が欲しい。 ・ 素案内容に加え、行政はどの分野の何を市民団体等に依頼するのが良いかを定めた指針を作るべき。 （行 政） ・ 市民団体への業務の委託について、同じ様な活動を行っている団体が複数あるとどの団体に委託するのか等、公平性の観点から判断が難しい。 ・ 市民団体の活動資金の助成について、判断が困難であり、事業の共催や物的支援にとどめるべき。・ イベント支援などでは資金援助も必要だが、人的援助、情報提供、公共空間の提供をメインにしないと、予算確保のためだけの連携が生じかねない。 ・ 継続的な活動のためには助成支援制度の確立が早急に必要。 ・ ボランティア活動を支援する組織作りが必要。 ・ 地域住民に「川は自分たちの公共財産」という意識が薄い場合、行政から市民に対する働きかけ、指導やバックアップがある程度は必要。 |
・ 活動に最低限事務的な経費を確保することが必要との観点から下記に記述。 →活動資金の確保に関する記述箇所【４（２）3)（９頁）、５（４）（１０頁）】 ・ 市民団体等の自主性を尊重することが重要との観点から下記に記述。 →市民団体等の自主性に関する記述箇所【３（５）1)（７頁）】 ・ 連携する市民団体等について、対象となる団体が多数存在することもあるので、適切な実行力を有する市民団体等と公平な連携をするためのルールが必要。本趣旨について、５（２）2)に追加【１０頁】。 →取り決め、ルールに関する記述箇所【４（２）1)（９頁）、４（２）4)（９頁）、５（２）2)（１０頁）】 |
| １１ 評価に関して （一般の方） ・ 行政は公平に評価を行い、評価の高いものには財政面の支援を行うと一層の活性化につながる。 ・ 公平に評価するには、税金の無駄遣いにならないよう一般市民からの評価が必要。 ・ 評価は、第三者が行わないと公平にはならない。 ・ 市民団体等が持つ情報は、河川管理者の持つ情報と同等に評価して欲しい。 （行 政） ・ 数ある市民団体の中から、連携を認知する団体をどう選択するのか、定義が必要ではないか｡ ・ 責任ある市民団体との連携が望まれるため、選考基準が必要。 ・ 各種団体等の多くの意見があり、｢議論の結果、意見ＡとBは不採用になり、意見CとDが採用になった｣との経過を公表する事が必要。 ・ 集約した意見を判断すべき機関を明確にしておかないと、従来通りの建設省にとって都合の良い内容を採択すると疑問視される。公平に判断する機関の常設と対応について触れて欲しい。 ・ 市民団体参加の河川管理には、｢川は地域共有の公共財産｣であるという共通認識は必須｡しかし市民団体は固有の理念を有しており、行政と競合する場合がある｡したがって、方針の一致する一定の市民団体との連携に偏りがちになることも考えられる｡市民団体側からの行政の評価の機会があってもいいのではないか |
・ 答申案を踏まえ、連携にかかる評価システムの導入を図ることが必要であるが、これにあたっては、導入される連携形態等に応じて、十分な検討が必要。→評価に関する記述箇所【５（２）1)（１０頁）】 ・ 連携する市民団体等について、対象となる団体が多数存在することもあるので、適切な実行力を有する市民団体等と公平な連携をするためのルールが必要。本趣旨について、５（２）2)に追加【１０頁】。→取り決め、ルールに関する記述箇所【４（２）1)（９頁）、４（２）4)（９頁）、５（２）2)（１０頁）】 |
| １２ 行政側の体制に関して （一般の方） ・ 何か大きな出来事があった場合の行政窓口(1ヵ所で相談できるセクション)が欲しい。 ・ 行政側の人事異動により頻繁に担当者が転勤し、新しい人に引継ぎができていないことで困ることが多い。顧問のような形でも良いので専門に対応できる人の常設を希望。 ・ 市民、市民団体等の対応部署の常設と職員への啓発をより強く望む。 ・ 行政職員には河川が共有財産との意識がないので行政職員の意識改革が先決。 ・ 行政側の意識の高揚を図るため｢市民団体との連携のあり方｣についての研修を実施することが必要。 ・ 担当者の転勤は4〜5年にして欲しい。 ・ 市民と土休日をともに行動する気持ちにギャップを感じ、公務としての考え方が根強く、我々の考えと開きがある。 ・ 土休日への対応は、代休を取ることによって柔軟に対応して欲しい。 ・ 日常生活の中で職員がボランティア活動をしてないから厳しい業務と感じるのだ。 ・ 行政の不連続性の問題については、行政マン自身が市民団体の会員となって内部からも市民団体を支えてはどうか。 ・ 外部向けに、わかりやすい名称で担当部署を公表して欲しい。 （行 政） ・ 市民団体とともに汗のかけるような人材の育成が必要。理想としては、職員も一市民として積極的に参加し、団体内での生の声を聞き、自ら発言するくらいの気持ちが欲しい。 ・ 本人の市民団体等の対応能力や情熱、及び休日での対応を負担と思わない支援策が実務上不可欠。 ・ 今回のようなソフト面の充実を図る制度に対して、現在の河川行政は財政的基盤が全くといって良いほど存在せず、理念を具体化させるためには物理的裏付けが必要。 ・ 答申のより確実な実行を期すためには現場の強化が必要。土木工学のスペシャリストに加え優れたコーディネートが行えるジェネラリストの確保が必要と思われる。 |
・ 職員の啓発を進めるとともに、休日の対応に関しては、代休制度等の活用を図ることにより、十分な対応が図れるようにすることが必要。 →職員の啓発に関する記述箇所【４（２）5)（９頁）、５（４）（１０頁）】 ・ 行政の連続性に関しては、対応部署の常設等により、組織として適切な対応が図れるようにすることが必要との観点から下記に記述。 →対応部署の常設に関する記述箇所【４（２）5)（９頁）、５（４）（１０頁）】 ・ 市民団体等との連携活動のための予算を確保することは必要であるとの観点から、５（４）「河川整備基金等の助成制度の充実等」に「財政基盤の確保」を追加【１０頁】。 →行政側の体制に関する記述箇所【４（２）5)（９頁）、５（４）（１０頁）】 |
| １３ 実効性、具体性に関して （一般の方） ・ 実効性のある答申となるよう、スピードと実践策を重視して、強制力を付加することを望む。 ・ この素案をどのようにして市民団体や広く末端まで浸透させ、行政と一体となった活動を展開し続けていくかが重要。 ・ 答申を地建のすべての出先機関に通達し、活用施行が徹底されていればこそ、真のパートナーシップが構築される｡ ・ 現在の河川行政は不適切なのに、住民レベルの理想をあげても無駄。流域住民の不信を払拭する具体策が必要。 （行 政） ・ よくまとまっているが、具体的すぎて、連携が画一的になってしまうのではないか。行政の認識の変化がまず必要で、多様な連携形態を一人一人が考えていくことが必要。 |
・ 本答申を踏まえ、関係機関への周知を図り、速やかに実行に移すべき。 ・ なお、職員等への啓発により意識の醸成に努めることも必要との観点から下記に記述。 →啓発に関する記述箇所【４（２）5)（９頁）、５（４）（１０頁）】 ・ 具体事例については情報流通システム構築し、その中で集積・共有していくことが必要との観点から下記に記述。→関連する記述箇所【５（２）3)（１０頁）】 ・ 具体的に連携を推進するためには、事例集等が重要な参考資料となる。これらをもとに地域特性に応じた連携形態を模索していくことが求められる。事例集等がマニュアル化することにより、全国画一的なものとならないよう配慮が必要である。 →地域の特性に応じた多様な連携に関する記述箇所【はじめに（１頁第８パラグラフ）、５前書き（１０頁）】 |
| １４ その他 （一般の方） ・ 過去、日本の河川を破壊してきた国や建設省の反省がなく、一方的な連携の押し付け感が強い。 ・ 災害から国民を守るのは、河川管理者であるという共通の認識を確立する必要がある。 ・ 河川こそ、広域行政で政策が決められるべき。 ・ 地元地域行政がこの素案に対して対応する力が有るかどうか心配。 ・ 今後、山、川、海とのつながりのネットワーク作りも必要。 ・ 今回の答申素案は、一般住民の河川に対する意識や関心の高い地域を想定して作成されているが、各地の河川周辺では意識の低い地域も多いのではないか。 ・ 以前に行政側から色メガネで見られて活動できなくなった団体があり、行政との連携は難しい。 ・ コーディネーターの養成にあたっては、事前にその川のあるべき自然について行政、自治体、市民団体の間で十分な討議が必要。 ・ 治水、利水に加えて親水空間としての河川の利用については、民間団体の活躍できる部分であると思う。 （行 政） ・ 住民との連携を強化すれば日々変化する河川の状況の中で危険個所の早期発見等にも役立ち、安全の確保にもつながる。 ・ 管内の川では不法投棄のごみ捨て場や野焼きの場となっているところもあり、住民意識はまだ低い｡行政は啓蒙を推し進める立場だが、職員の意識も高いとはいえない｡行政職員の意識向上についても、よりいっそう進めていかなければいけない｡ ・ ボランティア活動が社会的に認知されていない面もあり、ボランティアの活動全般に対しての充分な社会的地位の向上が、積極性を養い、活動の継続性を向上させるものと思われる。 ・ 様々な流域市民の要求に応えようとする時、共に考え悩み、活動するパートナーとして市民にいろいろな形で河川に係わってもらえば、河川行政へのさらなる理解と満足を得てもらえるのでは。 ・ 特定の目的や関心がある市民団体は意見を強く言うが、河川近隣の一般住民は必ずしも河川環境に関心がなく、このような人々に関心を持ってもらい、参加してもらうような啓発が必要。 |
・ 職員の啓発も必要との観点から下記に記述。→職員の啓発に関する関連記述箇所【４（２）5)（９頁）、５（４）（１０頁）】 ・ 広範な人々が川への関心を深めることは重要との観点から下記に記述。 →広範な人々の川との関わりの醸成に関する記述箇所【３（５）3)（７頁）】 |
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