洪水時の避難を実効性あるものとするため、水位周知河川以外の河川についても洪水氾濫危険区域図を作成し、道管理河川沿川の市町村と水害リスク情報を順次共有しています。これにより、大河川だけではなく中小河川の氾濫も考慮した、避難場所や避難経路等の検討が可能となることが期待されます。詳しく >

平成30年3月、台風等の大雨の影響による阿武隈川、荒川、松川の洪水被害発生までを想定した防災行動計画となる「福島市洪水タイムライン（詳細版）」を策定しました。策定にあたって多様な関係機関で検討を重ねており、平成30年度中にこのタイムライン（詳細版）を運用し、実際の対応の中で検証することで随時見直しを行う予定です。詳しく >

福島県いわき市、内郷地区の「下綴女性消防クラブ防災研修会」で、子供達が遊びながら防災について学ぶことが出来る「防災カードゲーム」について、実際に遊んでもらいつつ説明しました。参加者からは、「是非子供達に広めていきたい」「地域にあったものが作れると良い」等の意見を頂きました。詳しく >

平成30年5月27日、神奈川県、相模原市、大和市、座間市の主催により、タイムラインに基づく防災行動や水防工法の演習を実施しました。横浜地方気象台、ライフライン関係企業、近隣医療機関、地元建設業者など多様な機関が連携し、より実践的な訓練とすることができました。
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神奈川県、横浜地方気象台、平塚市等で連携し、金目川水系河川において洪水に対してリスクが高い区間（重要水防区域等）の共同点検を実施しました。「階段護岸を水位に応じた色で塗るなど、洪水時に水位がわかりやすいようにしてほしい」との参加者の意見を踏まえ、対応を検討しています。今後は他の県管理河川においても継続的に実施していく予定です。詳しく >

協議会と教育関係者等が連携し、総合水防演習を契機に、開催地である川北町の小学校３校を防災教育に関する支援校として決定し、防災教育に取組みました。事前に地域の浸水情報を学んだ上で、総合水防演習の際に災害を「体感」する体験学習を行い、事後には「避難」をテーマに児童自身が洪水避難のためのマイ・タイムラインを作成しました。今後、指導計画等を作成する取組を推進していきます。詳しく >

平成30年5月30日、自治体の避難情報（エリアメール）と連動した、洪水情報のプッシュ型配信訓練を行いました。当日は豊橋市内のこども園とも連携し、緊急速報メールと合わせて洪水を想定した要配慮者施設の避難訓練を行いました。詳しく >

淀川管内水害に強い地域づくり協議では、平成30年で地域の取組方針に定める中間年度を迎えることから、これまでの取組実績やこれからの取組予定などを各市町から発表して頂きました。また、昨年の記録的な出水を踏まえ、大規模氾濫への備えとして｢重点５項目｣を共有し、取組みの促進強化を図ることを確認しましした。今後も、継続的なフォローアップと取組施策の重点化による促進強化により、水防災意識社会を再構築し大規模氾濫に備えます。詳しく >

前回協議会までに作成した地域の取組方針における取組状況のフォローアップ報告を行うとともに、三重県及び奈良県の管理区間を対象とした取組方針の追加についての審議、危機管理型水位計の配置計画の説明などが行われました。詳しく >

平成30年6月12日、第3回協議会において、各機関が実施した取組のフォローアップや今後の取組の確認を行うとともに、隠岐地域の豪雨災害の特性を踏まえ、土砂災害に関する減災対策の取組を追加し、地域の取組方針を改定しました。
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平成30年5月16日、松山市において、風水害発生時の役割の確認、対策活動上の問題点や課題を抽出し、災害対応能力の向上を図ることを目的に図上型防災訓練を実施しました。浸水害や土砂災害、道路被害等を想定し、様々な応急対応や、住民からの情報や要望等に対しての対応訓練を行い、職員の災害対応能力と防災意識向上を図りました。詳しく >

平成29年7月、地域住民、報道機関や消防、警察など多様な機関をメンバーとした「球磨川⽔害タイムライン検討会」を発足し、検討を進めてきた成果として、「⼋代市球磨川⽔害タイムライン（平成30年度洪⽔試⾏版）」が完成しました。今後、タイムラインによる防災対応の試験運用が開始されます。詳しく >