水害リスクの高い地域を中心に、スマートフォン等によるプッシュ型の洪水情報の配信など、住民が
自らリスクを察知し主体的に避難できるよう住民目線のソフト対策に重点的に取り組みます。
住民等の行動につながるリスク情報の周知
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住民が適切な対策を取れるようにするため、洪水によって家屋が倒壊するような激しい流れが発生するおそれがある区域の情報を、公表していきます
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水防企画室
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水害ハザードマップに、早め早めに避難する必要がある区域を明示し、住民にとって「使える」ハザードマップにしていきます
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住民のとるべき行動を分かりやすく示したハザードマップへの改良 「水害ハザードマップ検討委員会」にて意見を聴き、水害ハザードマップの手引きを作成。「早期の立退き避難が必要な区域」を検討し明記することなどを盛り込み、水害ハザードマップ作成の手引きを改定しました。 
水害ハザードマップ作成の手引き
ハザードマップポータルサイト
水害ハザードマップ検討委員会
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水害対応タイムラインの作成、訓練の促進
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防災関係機関が災害発生時の状況を共有した上で、各機関がとるべき防災行動を時系列で整理した「水害対応タイムライン」を策定し、訓練や実際の出水対応を経て改訂を重ねます
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水害対応タイムラインの策定 国管理河川の氾濫で浸水が想定される全ての市町村（730市町村）において、平成29年6月までに策定を完了しました。 首長も参加するロールプレイング形式の訓練なども行います。
タイムラインについて（概要・各地の策定事例・参考情報） |
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保全企画室
避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供
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大雨のとき、自分のいる場所の近くの河川の洪水情報がスマホに送られてくるなど、「リアルタイム情報」の充実をはかります
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平成28年３月に「川の防災情報」をリニューアル ＧＰＳによる現在位置表示機能、河川監視用カメラのライブ 画像の提供を始める等の機能を追加したスマートフォン版サイトの提供を開始しました。
川の防災情報リニューアルについて（PDF）
川の防災情報
平成29年６月15日までに国管理河川68水系で洪水情報のプッシュ型配信を運用開始 緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信
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情報企画室
危機管理型水位計の設置
よりきめ細やかな河川水位の把握に資するため、洪水時に特化した低コストな水位計「危機管理型水位計」を開発。今後、普及を推進していきます。 |
危機管理型水位計の開発 洪水時の観測に特化した低コストな水位計を開発しました。また、寒冷地での実証実験を実施しています。
危機管理型水位計の開発平成30年1月23日に「危機管理型水位計の観測基準・仕様」を策定 危機管理型水位計の普及を推進するため、最低限必要な観測基準・仕様を策定しました。 危機管理型水位計の観測基準・仕様
平成30年3月19日に「危機管理型水位計運用協議会」を設立 国土交通省及び地方自治体の５３機関・団体は、危機管理型水位計の洪水時のデータを一括で処理するシステムを運営するため、協議会を設立しました。 危機管理型水位計運営協議会（外部リンク）
危機管理型水位計の設置 一級河川の国管理区間における危機管理型水位計の配置計画を作成しました。今後、減災協議会の場等を活用して確認をしつつ、平成30年度中に設置を進めていきます。 国管理河川における危機管理型水位計の配置予定数
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河川情報企画室、河川保全企画室
