主な施策:防災 - 国土交通省水管理・国土保全局

取組事例 (No161-168 2018.9.28更新分)

161-天塩川上流減災対策協議会(北海道開発局・北海道)
小・中学生を対象とした天塩川の洪水の特徴を踏まえた防災教育を実施
減災対策協議会の取組方針に基づき、名寄市立風連中央小学校において水防学習会を実施しました。自主防災意識の向上のため、「降雨体験装置」、「地下浸水体験装置」等を用いた体験学習のほか、気象についての講話や名寄市洪水ハザードマップを用いた学習会を実施しました。今後も、流域市町村と連携して継続的に実施する予定です。詳しく >
162-石狩川下流域外減災対策協議会(北海道開発局・北海道)
水害の被害状況等情報共有会議を実施しました
本格的な台風期を迎えるにあたって、水防災に関する情報共有会議を実施しました。会議では、平成30年7月豪雨での被害状況や浮き彫りになった課題を共有し、あわせて、住民等に洪水ハザードマップを周知していただくことを目的に、周辺市町村での洪水ハザードマップの作成・利活用の状況を意見交換することで、洪水ハザードマップの点検や継続的な周知の取組みの参考としていただきました。詳しく >
163-米代川大規模氾濫に関する減災対策協議会(東北地方整備局・秋田県)
陸上・水上から、首長参加による合同巡視を実施
直轄沿川3市(能代市・北秋田市・大館市)の首長も参加し、米代川の重要水防箇所合同巡視を実施しました。巡視では陸上での巡視に加え、水上からの点検も実施しました。首長からは「陸上からは確認しがたい部分も直接目視できる有意義な取組」などのコメントをいただきました。詳しく >
164-手取川・梯川等大規模氾濫に関する減災対策協議会(北陸地方整備局・石川県)
平成30年7月豪雨を踏まえ、住民避難の課題と出水のふりかえりについて議論しました。
減災対策協議会でとりまとめた取組方針について各構成機関の取組状況を情報共有しました。併せて、平成30年7月豪雨における出水対応を報告し、今後の課題について共有しました。住民避難の課題として、洪水ハザードマップ周知の際に同時に避難方法等も提示することの必要性、平成30年7月豪雨の振り返りとして、情報伝達の改善などがあがりました。詳しく >
165-木津川上流部大規模水害・土砂災害に関する減災対策協議会(近畿地方整備局・三重県・奈良県)
地域の防災力向上を目指して!~防災に関するワークショップ(第1回)を開催~(伊賀市三田地区)
木津川流域の地形的特性から水害と土砂災害による複合災害が想定されるモデル地区において、想定最大規模降雨における洪水を対象とした地域住民の自主的な避難行動を支援するためのワークショップを開催しました。今回のワークショップでは、地区内の災害リスクや危険箇所の情報を確認・共有するとともに、一人ひとりの避難計画の作成に必要な情報や作成のポイントを学んで頂きました。 詳しく >
166-瀬田川地域安全協議会(近畿地方整備局・滋賀県)
目で見て体で感じて防災を学ぼう!~第11回水辺の匠を通じた防災学習~
住⺠団体との共同開催イベント「第11回⽔辺の匠」において、「防災」をテーマとして、防災や避難⾏動に関するクイズや洗堰⾒学ツアーなど、来場者に実際、目で見て、体で感じてもらうイベントを実施しました。平成30年7⽉豪⾬を踏まえ、防災意識や日頃から災害に備える⼤切さなどについて説明しました。参加者からは「最近いろいろな所で大雨による災害が起きているので、人ごとではないと感じた」などの感想を頂きました。詳しく >
167-熊野川減災対策協議会(近畿地方整備局・和歌山県)
避難行動を習慣にしよう!~生活防災タイムライン説明会を開催~
全国では、避難情報が実際の避難行動につながりにくいことが課題となっています。そのような中、紀南河川国道事務所では、大阪工業大学等と共同で新たに『生活防災タイムライン』として、住民が普段どのような生活を送られているのかを全戸聞き取りを行い、日常生活と避難行動とを結びつける取り組みを始めます。8月以降、地区内の全戸聞き取り調査を行い、平成31年度の完成を目指します。詳しく >
168-芦田川水系大規模氾濫時の減災対策協議会(中国地方整備局・広島県)
「ホットライン」及び「緊急速報メールによる初の情報提供」を実施!
平成30年7月豪雨の際、減災対策協議会において事前に確認しているタイムラインに沿って、福山河川国道事務所長から福山市長及び府中市長へ、「ホットライン」により水位など河川情報の提供を行いました。また、水位情報を周知するため、福山河川国道事務所管内では初となる「緊急速報メール」を配信し避難行動を促しました。詳しく >


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