北海道では、水位周知河川に指定されていない河川において、無料で利用可能な解析ソフトを用いて作成した浸水想定図を関係市町村へ提供していますが、上川町ではその浸水想定図を活用してハザードマップを作成・配布しました。これにより、水位周知河川以外の河川での氾濫による危険性を住民へ周知することが可能となりました。詳しく >

北海道今金町種川地区では、タイムライン検討会を開催し、自治会タイムラインを作成しました。まず、タイムラインへの取組の参考とするため、全国の自治会での運用事例を紹介したのち、各タイムラインステージ毎に住民や自治会などが行動すべき内容の抽出・確認を行い、タイムラインを完成しました。また今後、完成したタイムラインを運用し、振り返りを行うことにより改善していくことを確認しました。タイムラインは、自治会から住民へ説明の上、配布する予定です。詳しく >

「逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組」として、実際に防災教育を行う教員が授業で活用できる支援資料を作成し、モデル校である3つの小学校において、防災教育の試行授業を実施しました。支援資料には地域性を持たせ、降雨体験車や模型を用いることで、生徒の理解が深まる工夫をしました。先生方からは、「自分が住んでいる地域に関する学習で生徒に”自分事”として捉えてもらえた」といったご意見を頂きました。詳しく >

長良川でもいつか必ず発生する「施設では防ぎきれない大洪水」から命を守るため、平成30年7月豪雨を題材に、避難のあり方を考えるシンポジウムを開催しました。学識者、国・県・市、水防団による水害時の対応や心構えの説明や、岐阜小学校の児童10名から先進的な防災教育の取組とその成果が照会されました。小学生とその保護者など、来場者約500名の水防災意識の啓発を図りました。詳しく >

水防災意識社会再構築を加速させるため、地域の自主防災組織の皆様向けに講演を開催しました。テレビで活躍されている気象キャスターから災害に備えた基礎知識として、天気の仕組みや予報の読み方を分かりやすく教えていただきました。鬼怒川氾濫による大規模水害を経験した常総市の自主防災組織から、水害現場最前線の体験談をお話頂きました。聴講者へのアンケート調査によると、75％の方が講演は「大変参考になった」と評価してくださいました。詳しく >

想定浸水位を青色テープに線状に貼る「発展型まるごとまちごとハザードマップ」を、門真市城垣町周辺で実施しました。この青色テープの取組の波及により、地元の自治会館において「まるごとまちごとハザードマップ」の看板を追加設置しました。通常の設置主体は市町と河川事務所の連名としていますが、今回設置した看板は地元の自治会を含めた３者による「地域連携型」としました。詳しく >

斐伊川水系では、平成30年3月29日に「斐伊川タイムライン検討会」を発足し、勉強会（３回）及び検討会（２回）で検討を進め、多数の防災関係機関等（２５機関）が連携して、水害に対応する他機関連携型タイムラインが、島根県内では初めて完成しました。住民等の行動に結びつく情報発信を行うため、「複数チャンネルからの情報伝達により「非日常性」を示して、一人一人の意識を災害モードに切り替えてもらうことが有効」との観点から、多様な関係者から情報を発信することとしています。詳しく >

『水防災意識社会再構築ビジョン』を受け、国において平成28年8月に「高梁川水系大規模氾濫時の減災対策協議会」を設立しました。また平成29年5月の水防法改正に伴い、平成30年2月に現協議会を「法定協議会」に移行しました。
平成30年7月豪雨を踏まえ、国・県それぞれにおいて組織している減災対策協議会を統合し、新たにダム管理者等を構成機関に加え、高梁川水系全体の協議会に改組しました。また、新たな課題解決に向けた防災行動計画検討部会を新設するとともに、平成31年3月11日に高梁川水害タイムライン検討会を発足しました。詳しく >

大田川流域の地域特性を踏まえ、大田川水防災タイムラインを、全国で初めて「マルチハザード対応」として作成しました。洪水、内水、高潮、土砂災害のハザード別のステージごとに関係機関がとるべき項目がわかるようタイムラインを作成したことで、どの災害がどの順序で発生しても対応可能です。多角的な視点からトリガーとなるダム管理者も構成員とした他、内水氾濫については排水機場の稼働状況も伝達するといった取組を行っています。詳しく >

長崎県諫早市において、コミュニティタイムラインを作成するための第1回検討会を開催しました。時間雨量の大きな降雨により急激な水位上昇が見込まれる本明川の特性を踏まえ、「家族のタイムライン」ならびに「コミュニティタイムライン」を作成し、適切に運用することで「逃げ遅れゼロ」を達成することを目指します。第1回検討会ではまず本明川の浸水リスクを把握し、今後、家族単位、町内会単位のタイムラインを作成する予定です。詳しく >