釧路川標茶地区では、多くの関係機関参加のもとタイムライン作成検討会を設置し、平成30年10月に「標茶地区水害タイムライン試行版」を完成させています。令和元年7月、タイムライン試行版の運用協定を締結している標茶町、気象台、河川管理者が中心となり、2回目となるタイムラインの運用訓練を実施しました。これらの訓練を踏まえ、水害時における初動対応の確認・検証、対応上の課題・問題点を抽出するなど必要に応じてタイムライン試行版を見直していきます。詳しく >

尻別川減災対策協議会では、水防活動の効率化および水防体制の強化を図ることを目的に「水害リスクの高い箇所の共同点検」を実施しました。尻別川の国管理区間において、洪水が発生した際に大きな被害が想定される町市街付近を中心に、流下能力の不足により越水被害のおそれがある重要水防箇所や危険箇所、想定浸水区域等の確認を行い、共有しました。参加した方からは、浸水想定区域図の見方や危険箇所への対応等について質問があり、関心の高さがうかがえました。詳しく >

石巻工業高等学校の校庭において、3年前から実施している「水防工法合同訓練」を今年も実施しました。地域の担い手育成企画として、石巻工業高等学校、石巻市、北上川下流河川事務所、(一社)東北地域づくり協会、地元企業である若生工業(株)の協力を得て約70名が参加し、水防活動の重要性を認識することができました。参加者からは「土のうの重さなどを実際に肌で感じ、この重さであれば浸水も防げるのではないかと思った」などの感想がありました。詳しく >

水防災総合情報システムは、洪水や高潮による被害を軽減するため、河川水位・雨量等、水防に関する情報を迅速・的確に提供することを目的としたシステムです。
この度、都民や旅行者が水害の危険性を判断できる情報の発信強化のため、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイス向けページの公開を開始しました。また、外国人の住民や海外からのお客様への水防災情報の発信強化のため、英語・中国語（簡体字）・韓国語ページを公開しました。詳しく >

岐阜県養老町立養老小学校において、5年生を対象に総合的な学習として、5月31日にリリースされたばかりの防災教育ツール（土砂災害に関するアニメ映像やカードゲーム等）を初めて活用した防災教育を実施しました。児童からは、「土砂災害のことをお母さんたちやいろんな人に伝えて、土砂災害がもし起きたときに、今日学んだことを活かしたい。」といった声があがりました。詳しく >

由良川において、国管理区間沿川市等で構成する「第6回由良川減災対策協議会」を開催しました。関係機関が連携した鳥喰のフォローアップを実施するとともに、平成31年1月に「水防災意識社会再構築に向けた緊急行動計画」の改定等があったことを受け、取組方針の変更箇所について情報共有し、今後の予定や進むべき方向性を確認しました。詳しく >

高梁川水系において、県管理区間を含めた水系全体での作成は全国初となる、多機関連携型タイムラインが完成しました。「高梁川水害タイムライン検討会」における検討を経て、令和元年6月13日、タイムラインの完成式を行いました。タイムラインの特色として、関係者の防災行動に役立つ河川の水位（現況・予測）情報や、ダムの放流量・貯水位等の情報収集ツールを整備したこと、台風に加えて前線性降雨にも対応した内容としていることがあげられます。詳しく >

河川沿いに立地する保育園（平田保育所（島根県出雲市、斐伊川水系平田船川沿い）、みなみ保育所（同前、斐伊川水系湯谷川沿い））において、２～５歳児の約250人を対象に防災に関する出前講座を行いました。講座の中では、紙芝居やスライドにより台風による被害の様子や保育所の位置について学びました。当日、保育園主催の避難訓練が行われましたが、出前講座で触れた避難する時の合い言葉を実践する姿もあり、啓発活動の重要性を改めて感じる場となりました。詳しく >

平成31年1月9日、香川大学教育学部附属高松小学校において、香川県と高松地方気象台による出前講座を実施しました。講座において、水害・土砂災害に関する講座や、降雨体験車・３Dシアターによる体験活動を行った結果、学校が作成する社会科学習指導案の作成に繋がりました。担当教諭からは、「『これから発生する風水害から、自分の命を守るためにはどうすればよいのだろう？』という問いを設定し、問いを解決するための学習計画を立て、生徒たちと共有できた」との意見がありました。詳しく >

令和元年6月27日、「小児慢性特定疾病児童等の災害対応」や、「災害時個別支援計画策定」について、河川管理者も交えて県福祉事務所母子保健福祉担当者会議において議論しました。河川管理者と砂防部局とが連携し、近年の災害発生状況や洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域など防災情報に関する説明を行いました。福祉部局からは、「様々な防災情報がある中で、情報の見方やその重要性について理解が深まった。引き続き連携協力をお願いしたい」との意見がありました。詳しく >