主な施策:防災 - 国土交通省水管理・国土保全局

効果事例 (No.23-25 2019.04.15更新分)

23-釧路川流域外減災対策協議会(北海道開発局・北海道)
防災教育の効果が現れたH30.3低気圧出水の避難行動
平成30年3月、釧路川の増水に伴い、北海道標茶町(しべちゃちょう)で避難指示が発令されました。かねてより防災教育の取組を推進してきた標茶小学校では、出水後5年生を対象に避難に関するアンケートを実施したところ、避難指示対象児童の内、約7割が避難していたことが分かりました。防災教育によって小学児童の水防災意識が着実に高まり、今回の避難行動に大きく現れた結果となりました。詳しく >
24-釧路川流域外減災対策協議会(北海道開発局・北海道)
日頃からの訓練等による「迅速な排水活動」の実施
平成30年3月8日~9日の前線を伴った低気圧による出水で、標茶町で内水浸水被害が複数箇所で発生する事態となりました。釧路川外減災対策協議会では、過去にポンプ車出動実績のある箇所の現地確認や排水ポンプ車による排水訓練を実施していました。今回の出水では、日頃からの情報共有や訓練の実施に加え、現地情報連絡員(リエゾン)の派遣による取組により、迅速な排水活動が可能となり、被害の拡大防止に努めることができました。詳しく >
25-熊野川減災協議会(近畿地方整備局・和歌山県県)
<熊野川>水害対応タイムライン(ホットライン)により情報共有・連携~平成30年台風21号~
紀南河川国道事務所では、「熊野川減災協議会」の取組方針に基づき和歌山県新宮市・三重県紀宝町とそれぞれ「タイムライン協定」を締結しています。平成30年台風21号では、台風接近5日前からタイムラインを始動し、情報共有や排水ポンプ車の事前配備等の対応を実施しました。新宮市、紀宝町からは、「事前に顔を合わせて話ができるので安心感がある」「排水ポンプ車は地元住民からも感謝されている」といった声を頂きました。詳しく >


各地域の事例トップページに戻る >

ページの先頭に戻る