目次 > 第3章 水害・土砂災害の発生要因と社会構造の変化 > 3-4 高齢化と地域社会の希薄化
■水防団員数の推移 国土交通省資料から作成
もともとは地縁を中心とした組織であった水防団。1949年、市町村には水防団を置くことが法律で義務づけられたが、その後の就労形態の変化や高齢化の進展等によって今や、水防団は人員不足、専門家の不在が大きな課題となっている。1971年には120万人いた水防団も2003年には94万人へと大幅に減少。消防団との兼務も98%。各地で水防体制の弱体化が懸念されている。