自治体等が提供しているハザードマップは、自分の住む地域の災害危険度を把握するツールとして有効であり、いざというときの避難行動に役立つもので、堤防が決壊したときの浸水地域について想定地域が記述されており、避難経路や近傍の避難所情報も住民向けにまとめているものである。洪水ハザードマップは、2004年3月現在で、301市町村^※で作成が完了し、残りの市町村でも作成・公表することに平成17年5月、水防法の改正により義務付けられた。
ホームページでハザードマップを公開している自治体も増え、なかには、ある地点で堤防が決壊した後、時間の経過とともに浸水が広がっていく様子を表現したものもある。
洪水ハザードマップだけで危険か否かを判断しきれるわけではないが、平常時から、浸水範囲、避難経路、避難場所を確認しておくことが危機管理の第一歩。

※内閣府調べ