被災直後から「公助」による復旧として河川、道路、ライフラインなどの機能回復作業が、懸命に行われることになる。これらの放置は被災した地域が復興を目指す上で大きな障害となる反面、その回復は平常生活への早期移行や本格的な地域の復興に弾みをつけることにもつながる。
それらの進捗状況を地域に向け発信していくこともまた、再び災害に見舞われない安全な暮らしの実現のために関係の人々が一丸となって取り組む地域の復旧・復興活動に大きな力を与えることになるものと思われる。