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河川局

水害対策を考える


目次第4章 今後の対策の方向性 > 4-5 行政の取り組み(河川管理者の取り組み)

参考1 事例:総合治水対策の進展で浸水被害減少

鶴見川(横浜市)

鶴見川(横浜市)

1976年に国、流域自治体、学識経験者からなる「鶴見川流域水防災計画委員会」が発足し、治水対策の提言をした。建設省(現・国土交通省)は1979年、「総合治水対策特定河川事業」を創設し、鶴見川を含む6河川を総合治水対策特定河川に指定。河川整備に加え、流域までを含めた総合的な治水事業がスタート。
鶴見川では、1981年に「鶴見川流域整備計画」を想定市街化率75%で策定し、全国に先駆けて総合治水対策に着手。さらに1989年には想定市街化率を85%として「鶴見川流域新流域整備計画」を策定。
東京ドーム約3杯分の土砂を川底からすくい、川の断面積を広げ、流下能力を事業開始当時の約2倍に。また、2003年から鶴見川多目的遊水地の運用を開始するとともに、平常時は公園などに利用し、洪水時には貯水して氾濫を防ぐ防災調節池を3300カ所、流域に設置。
こうした鶴見川での取り組みは全国のモデルになっている。


総合治水対策で流域の浸水被害が減少傾向

国土交通省資料から作成


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