目次 ＞ 第４章 今後の対策の方向性 ＞ 4-5 行政の取り組み（河川管理者の取り組み）
高度成長期以降の全国的な市街化の進展により、河川の流域の保水能力や遊水能力は著しく低下。大雨が降ると、河川への流出量が短時間に増大、中・下流域の都市部で水害が起こりやすくなってきた。
人口や資産が集中し、中枢管理機能が集積する都市部では、洪水被害の深刻度は大きなものとなる。大河川の堤防が破損するような大被害が起これば、経済・社会活動への影響は致命的。都市部での治水をさらに進めるには、河川改修とともに、流域対策や被害軽減対策など、総合的な取り組みが必要であり、このための取り組みが早くから続けられている。
■総合的な治水対策のイメージ図
（社）日本河川協会「河川事業概要2004」から作成
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