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河川局



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水害レポート2006

平成18年度版


河川改修やダムの建設によって浸水による被害を軽減

●
河川激甚災害対策特別緊急事業により被害の発生を防止【信濃川水系千曲川】


立ヶ花観測所の最高水位グラフ

千曲川のはん濫による浸水戸数

H18.7豪雨はS57.9、S58.9と同規模の洪水
河川改修により千曲川のはん濫による浸水被害を防止
改修前の出水状況(S58.9 台風10号)
河川激甚災害対策特別緊急事業により被害の発生を防止【信濃川水系千曲川】

改修後出水状況(H18.7月豪雨)
河川激甚災害対策特別緊急事業により被害の発生を防止【信濃川水系千曲川】
河川激甚災害対策特別緊急事業により被害の発生を防止【信濃川水系千曲川】

平成18年7月豪雨による洪水は昭和57年9月、昭和58年9月洪水と同規模でしたが、「河川激甚災害対策特別緊急事業」等の効果により浸水被害等を大幅に軽減できました。

● 河川トンネルの整備により被害の発生を防止【江の川水系小谷川】

日雨量

小谷川のはん濫による浸水戸数
平成18年7月豪雨は昭和58年7月豪雨を 上回る大雨
河川トンネルにより家屋の浸水を防止
河川トンネルの整備により被害の発生を防止【江の川水系小谷川】


島根県江津市を流れる小谷川は、昭和58年7月の豪雨により家屋浸水192戸の被害が発生しましたが、平成18年5月に河川トンネルの整備が完了したことにより、平成18年7月豪雨では日雨量167mm、時間最大雨量46mmを記録したにもかかわらず、浸水被害が激減し家屋被害は発生しませんでした。

● 国土交通省と東京電力のダム連携により河川のはん濫を防止【信濃川水系犀川】

国土交通省と東京電力のダム連携により河川のはん濫を防止【信濃川水系犀川】地図 国土交通省と東京電力のダム連携により河川のはん濫を防止【信濃川水系犀川】グラフ
大町ダム(国土交通省)、高瀬ダム・七倉ダム(東京電力)での洪水調節図



H18.7豪雨の洪水調節効果
河 川
洪水調節効果
高瀬川
約360m3/s
梓 川
約400m3/s

平成18年7月豪雨によって、犀川では陸郷地点において、避難判断水位(特別警戒水位)を超え、さらに水位が上昇しました。そこで、国土交通省と東京電力のダムが連携して洪水調節を行うことにより、水位上昇を抑え、下流河川のはん濫による浸水被害を未然に食い止めました。


■ 斐伊川・神戸川の治水対策が完成していれば浸水被害が大幅に軽減できた

斐伊川・神戸川の治水対策が完成していれば浸水被害が大幅に軽減できた
治水対策3点セットが完成していれば
約1.3mの水位低下の見込み
はん濫危険水位以下に
灘分観測所 水位
約0.6mの水位低下の見込み
松江市街地の浸水は
殆どなかったと考えられる

松枝観測所 水位
※速報のため、今後の整理により数値等が変わる場合あり

斐伊川流域では平成18年7月豪雨によって、島根県松江市では市街地において約1,700戸が浸水、神戸川では堤防が決壊するなど大きな被害が発生しました。斐伊川流域では昭和47年7月の豪雨を契機とした斐伊川・神戸川の治水対策(3点セット)として、上流の尾原ダム・志津見ダム、斐伊川放水路及び大橋川改修を実施しています。この事業が完成していれば、松江市街地及び宍道湖周辺の浸水被害はほとんど防げたと考えられるとともに、神戸川上流の浸水区域においても水位を下げることができ、浸水被害を軽減できたと考えられます。

事前投資で大幅な被害軽減が可能となる

●ハリケーンカトリーナ(2005.8)【アメリカ】

被害の概要(ニューオリンズ市)
死者数   : 1,204人(10月3日現在) 
浸水面積 : 市の陸域の80%
浸水戸数 : 16万人
総被害額 : 2,000億ドル(約22兆円)
復旧費用 : 623億ドル(6兆8500億円)
復旧体制 : 5万人以上の陸・空軍兵士を派遣


事業計画(カテゴリー3対応の堤防整備)
完成予定: 2015年
全体事業費: 7.38億ドル
2004年度予算配分額                 0.04億ドル
2005年度          〃                    0.05億ドル
2006年度大統領予算教書の額    0.03億ドル
進捗状況:Jefferson郡 約70%、Orleans郡  約90%


事業試算(カテゴリー5対応の堤防整備)
費用: 20億ドル(約2,200億円)1)
1)陸軍工兵隊機関誌”River Side” September-October 2004
ハリケーンカトリーナ


ハリケーンカトリーナ 被害

●
東海豪雨(H12.9)【愛知県 庄内川・新川】


東海豪雨 被害

●
福岡豪雨(H15.7)【福岡県 御笠川】
福岡豪雨 被害

●近年の事例

   
被害軽減効果
再度災害防止の投資額
新潟・福島豪雨(H16.7) 【新潟県・五十嵐(いからし)川・
  刈谷田(かりやた)川】
約2,300億円
1230億円
福井豪雨(H16.7) 【福井県・足羽(あすわ)川】
約540億円
355億円
台風14号(H17.9) 【宮崎県・大淀(おおよど)川】
約661億円
272億円
台風14号(H17.9) 【宮崎県・五ヶ瀬(ごかせ)川】
約296億円
212億円
※同様の降雨による内水又は越水による被害を計上。また、一部区間でHWLを超える場合があるが、破堤は想定していない。



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