全　般

• 災害時においては自助が重要。行政としての公助については、「いつまでに」、「何を行うか」という目標を明示することが重要。
• 住民参加で都市計画マスタープランづくりを行っているが、洪水対策は考えられていない。このようなものに避難場所、避難経路などを入れて親しんでもらう必要がある。
• 洪水においては、有害物を有する工場や危険物車両から流れ出る劇毒物をどう扱うか検討すべき。
• 昨年の台風18号による被害は、90年代２番目の保険補償額であり、また世界的にも90年代に大水害が集中している。
  地球温暖化に関係した影響(超大型台風の発生など)により、２１世紀は風水害多発の世紀になりそうである。
• 国際的には洪水対策として土地利用規制などが進んでいる。
• 氾濫を許容する治水対策があるのではないか。

情報伝達に関して

• 最近の災害を見ても、緊急時の情報伝達が依然課題である。
• 住民への情報の提供については、ハザードマップがあるが、読みとりやすいものにするという工夫をすべき。また、地域の災害環境(災害の履歴や自然条件)をもっと知らせるよう努力すべき。
  洪水ハザードマップだけでなく、もっと動的なものであるシミュレーション結果も、自治体のホームページに載せるなど積極的に公開すべき。
• ハリケーン「フロイド」に対するＦＥＭＡの対応について、インターネットに多数の写真を掲載していたが、これは広報として有効と考える。
• 通信機器などの防災設備が洪水時に使えなっかた事例もあり、耐水性を確保することも重要。
  また、住民アンケートによると、広報車など従来手法による広報への期待度も高い。
  バイク隊ボランティアを事前広報に活用したり、航空機を使った広報もできないか。
• 情報提供については、普段から稼働させている情報ネットワークシステムであることが必要。
  学校、企業の組合などを通じた情報提供、教育も重要。
• マスメディアを通じた広報については、例えば、避難の際持っていくもの、気を付けることなど、具体的な行動に結びつく情報を提供することが重要。
  地震時の放送マニュアルについてＣＤにまとめた。これの洪水版も考えられる。
• 中小河川では水位を見てから避難しては間に合わないので、レーダ雨量から予測した水位をマスコミに出すべき。
• ＮＨＫから出る情報は気象関係が多く、河川の情報は少ない。情報を多く出せるしくみを作るべき。

避難に関して

• 自助のうち、特に災害弱者の自主避難のあり方を具体的に考えておくことが必要。
• 災害弱者は自動車でないと避難できないので、車にステッカーをはるなどの対応が考えられる。また、災害弱者用緊急避難施設を事前に指定するなど、いずれにしても事前の訓練などを通して意識の徹底をはかることが必要。
• 避難の際、自動車の使用規制は困難であるが、校庭への乗り入れを禁止するなどの対策が必要である。
  自動車での避難の課題を整理しておくべき。
• 避難には舟の使用も考えられる。
• 事前に安全な避難経路を知っておくことも大切である。
• 避難勧告の伝達については自治会に頼るのではなく、水防、消防団などもっと公的な組織が責任を持って対応すべき。
  自主防災組織は全国的にあるが、災害として地震のみを想定している場合が多く問題。
• 互助の実践の仕方についてリアルに考えておくことが重要。リーダーとして自治会の長ではなく、新たな危機管理のキーパーソンが重要。
• 避難率が低い問題については体験がないと難しい。
• オランダ、米国フロリダの水害の強制避難の例は参考になる。特に、オランダの場合は、求償権があり住民の避難に対する認識が違う。水難事故の場合も含めて、日本でも求償制度を考える上で参考とすべき。
• 洪水ハザードマップについては、外水だけはなく内水を扱うことも重要であり、現象によって避難の仕方が異なる。

救命救助

• 最近の医療分野は専門化が著しいため、緊急時に適切に対応できるよう、このようなことについてはマニュアル化をはかるべき。

支援に関して

• ボランティアについては市町村の窓口を設けるとともに、その位置付けを明確にすることが必要。
• 地縁団体、ＮＧＯについては、平素からいろいろな分野でそれぞれの団体が活動しており、緊急時には、その特性に応じた活動ができるよう事前にコーディネイトしておくことが重要(例えば、子育て、高齢者介護、障害者などに対するボランティアグループ)。
• 住宅の復興については、いつまでに完成するのか、目標を示すことが重要。

その他

• ゼロメートル地帯の対応については津波も考慮すべき。
• 堤防の地震対策とは、液状化対策のことである。これについては、重点的にやるべき。
• 図上演習は、いろいろな状況を体験できるのでの有効。