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河川局

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記者発表

平成12年度「河川愛護月間」実施要綱






1.目 的
    この運動は、国民生活にうるおいを与える水と緑のオープンスペースとしての河川空間についての国民の関心の高まりにこたえるため、河川が地域住民の共有財産であるという認識の下に、河川についての理解と関心を深め、地域の方々と関係行政機関等による流域全体の良好な河川環境の保全・創出を積極的に推進するとともに、河川愛護の思想について広く国民に周知徹底を図ることを目的とする。
2.期 間
    平成12年7月1日(土)から7月31日(月)まで
3.主 催
    建設省、都道府県、市町村
4.後 援
    北海道開発庁、沖縄開発庁、日本放送協会、(社)日本新聞協会、(社)日本民間放送連盟
5.協 賛
    (社)日本河川協会、全国治水期成同盟会連合会、全国水防管理団体連合会、
    (社)建設広報協議会、(財)河川環境管理財団、(財)河川情報センター、
    (財)リバーフロント整備センター、
    (財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団、全国建設弘済協議会
6.運動の重点
    ・地域と一体となった良好な河川環境の保全・創出
    ・川との関わりの再構築
    ・河川愛護意識の高揚
    ・河川の適切な利用の推進
7.推進標語
    「水辺にやすらぎ 心にゆとり」
8.実施要領
    河川管理者は、地域の方々や関係行政機関と協力し、この月間中に、河川についての認識を深め、河川愛護の思想が広く国民に普及されるよう、次に掲げる活動及び地域の実情に応じた多様な活動を積極的に展開するものとする。

    (1)地域と一体となった良好な河川環境の保全・創出
      イ. 良好な河川環境の保全・創出
       貴重な自然環境の保全や自然環境をより豊かにするため、地域の方々と河川管理者が協力して、河川環境の状況を点検する機会を設ける。また、地域の方々が主体となって、ボランティア活動として河川敷を植樹、花壇等に利用する活動等を積極的に支援する。
      ロ. 河川の美化
       月間中に「川のクリーン作戦」等を企画し、川に係る市民団体、町内会等と協力しつつ、堤防、河川敷等に廃棄された紙くず、空き缶等の一斉ゴミ清掃等を行う。


    (2)川との関わりの再構築
      イ. 地域の方々と協力した河川のふれあい点検等
       地域の高齢者、障害者、子供を始めとしてすべての人々に親しみやすい河川空間にするため、地域の方々と河川管理者が協力して、川へのアクセスや利用について点検する機会を設け、今後の川づくりに反映させる。
      ロ. 水面の利用、川下り等
       多くの河川で、イカダ、カヌー、Eボート等による川の水面利用が行われるようになっている。地域の方々による川の水面を体験する活動を支援するとともに、川の中から川を見る機会を積極的に設ける。
      ハ. 川の案内人等の人材育成の支援
       川に対する基本的な知識、川での様々な遊び、地域の歴史・文化等を教えることのできる「川の案内人、川の遊びエキスパート」等の人材を育成し、それぞれの地域で子供に対して川での遊び方を教える等の活動を支援する。
      ニ. 河川に関する地域住民とのコミュニケーションの充実
       河川は、地域の水循環の主軸で、地域の文化、風土、様々な交流等とのつながりを有している。このため、川や流域に係る「川の365日」の情報の積極的な提供に努め、関係機関や地域住民とのコミュニケーションの充実を図る。


    (3)河川愛護意識の高揚
      イ. 河川についての広報活動の実施
       報道関係機関等の協力を得て、積極的に河川に関する広報活動を行う。
       機関誌、折り込み、スライド、ポスター、ステッカー等を活用し、この月間の趣旨の地域の方々、河川利用者等への浸透を図る。
      ロ.  地域の方々の協力を得て、河川愛護団体の育成・支援に努め、必要に応じて表彰等の措置を講じ、河川愛護意識の高揚を図る。
       なお、みどりの愛護功労者建設大臣表彰に推薦されるよう積極的に努めるものとする。
      ハ.  7月7日が「川の日」であることも踏まえ、「川の日」と連動した講演会、シンポジウム等を積極的に開催するほか、河川に関する写真、絵画、作文等のコンクールを開催し、優秀作品は表彰、展示を行う等により、河川についての認識を深め、河川愛護思想の一層の普及を図る。


    (4)河川の適切な利用の推進
      イ.  関係行政機関が共同して河川のパトロールを実施する等、河川利用者等に対し河川の適切な利用についての指導等を行う。
      ロ.  地域において、住民の日常的な河川空間の利用・活用が促進され、地域づくり、まちづくりにおいて活かされるよう関係機関との連携の強化を図る。

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