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記者発表

 

「第3回高潮防災情報等のあり方研究会」の議事概要について




平成 12年 7月 28日
国 土 庁 防 災 局
農林水産省 構造改善局
      水 産 庁
運 輸 省 港 湾 局
      気 象 庁
建 設 省 河 川 局
自 治 省 消 防 庁

1.概要

 ○
平成12年7月26日(水)(17:00〜19:00)に、「第3回高潮防災情報等のあり方研究会」(座長:河田惠昭京都大学巨大災害研究センター所長)が開催された。
出席者:河田座長、伊藤委員、滝川委員、廣井委員、米倉委員、粂委員、森下委員、足立委員、小林委員、丸山委員
 ○
議題は以下のとおり
(1) 平成11年の高潮災害における取組状況について(報告)
(2) 高潮予測情報の改善について
(3) 高潮観測網の連携活用について
(4) 高潮危険度判定手法の検討について
(5) 警戒・避難に係る防災体制の検討について
(6) 高潮防災知識の向上方策について

2.議事概要

  各議題における委員からの意見は以下のとおり。
(1) 平成11年の高潮災害における取組状況について
避難訓練は重要だが、実際は雨風の強い中での避難となる。避難訓練においてこの様な状況の評価をどのように行っていくのかが重要である。
高潮氾濫区域において多くの人の集まる公共施設の安全性は重要な問題である。
(2) 高潮予測情報の改善について
高潮予測情報は潮位のみではなく、堤防を越える高さかどうかといった情報が必要である。
高潮予測情報は、高波による影響を含めた情報であることが重要である。
緊急警報放送の使用について報道機関と協議しておく必要がある。
海岸における水防活動のあり方についても考えておく必要があり、代表的な海岸や河口部、港湾等について防災活動も念頭において、予測情報を出すことを検討すべきである。
(3) 高潮観測網の連携活用について
潮位データと併せて、風に関するデータも高潮予測には重要な要素であり、各観測施設における情報を統合して、それを高潮予測等に反映させることが重要である。
リアルタイムの気象・海象情報については、特に市町村職員に理解され易いようにする工夫が必要である。
地震によって水門が閉鎖できないことも考えられるので、日常の運用方法についても整理し、水門監視に反映させる必要がある。
(4) 高潮危険度判定手法の検討について
避難路・一次避難地の確保及び浸水・氾濫の拡大を防ぐため、道路等を盛土方式として、二線堤的な考え方により整備を行うことは有効と考える。
高齢者を考慮し、避難に要する時間を適切に評価する必要がある。
(5) 警戒・避難に係る防災体制の検討について
破堤の原因は高潮のみでなく、船舶等の衝突によって起こることもあり得ることを認識しておく必要がある。
台風時には高潮だけではなく、土砂災害も発生する。このような複合的なものも念頭において防災計画を考えておく必要がある。
常に住民に災害に関して啓発しておくことが重要である。
(6) 高潮防災知識の向上方策について
各省庁で統一した高潮マークを作るべきである。
台風情報についての理解を高めるための知識を提供すべきである。
(7) その他
「高潮観測網の連携活用」について、所要の予算措置と制度の充実について早急に取り組むべきである。
一般市民向けに「高潮災害に関するパンフレット」を作成し、台風時期までに(8月中)広く配布すべきである。

3.今後の予定

  
第4回を平成12年9月に実施する予定である。

問い合わせ先
建設省河川局海岸室 建設専門官 高野 匡裕 03-3580-4311(内線3384)
国土庁防災局防災調整課 課長補佐 加治屋 強 03-3593-3311(内線7252)
農林水産省構造改善局建設部防災課 課長補佐 中島 克彦 03-3502-8111(内線3924)
水産庁漁港部防災海岸課 課長補佐 岡  貞行 03-3502-8111(内線7293)
運輸省港湾局海岸・防災課 専門官 小野 正博 03-3580-3111(内線7455)
気象庁予報部予報課 防災気象官 中村 健次 03-3212-8341(内線3126)
消防庁防災課 課長補佐 浦山 隆行 03-5574-7111(内線6511)


 



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