ホーム >> 政策・仕事  >> 河川トップ  >> 記者発表  >> 過去情報

河川局

Topics
記者発表

 

高潮防災対策パンフレット「高潮災害とその対策」 の配布について




平 成 12年 9月1日
国 土 庁 防 災 局
農林水産省 構造改善局
水 産 庁
運 輸 省 港 湾 局
気 象 庁
建 設 省 河 川 局
自 治 省 消 防 庁


1.概要

    高潮は、熊本県不知火町松合地区で12名の方が亡くなられた平成11年の台風第18号の例にも見られるように、瞬時に甚大な被害を及ぼす現象である。
    高潮被害を防ぐためには、施設面での対策のみでは不十分であり、住民が適切に状況を把握し、避難を行うことが不可欠である。
    そこで、高潮防災対策に関係する7省庁(国土庁、農林水産省、水産庁、運輸省、気象庁、建設省、消防庁)の共同により、一般住民向けに、高潮防災対策の広報パンフレット「高潮災害とその対策」を作成した。
    これから本格化する台風シーズンに備えるために、本パンフレットを海岸に面する地域に幅広く配布し、地域住民に高潮の恐ろしさや防災対策の重要性を再認識して頂くこととする。
    なお、本パンフレットは、上記7省庁に学識経験者等を加えた「高潮防災情報等のあり方研究会」(座長:河田惠昭京都大学巨大災害研究センター所長)における検討をもとにとりまとめたものである。



2.パンフレットの内容

     パンフレットは、子供からお年寄りまで幅広い住民を対象とし、高潮による人命被害を回避するために必要な情報を中心に、具体の事例などを用いて、分かりやすく簡潔にまとめた。
     主な記載内容は以下の通り。


    (1)場所や地域、時間帯に対する高潮発生特性

      高潮の発生しやすい場所や、地域、時間帯などを説明し、自分が住んでいる地域などにおける高潮の危険性について再認識して頂く。

    (2)高潮被害を防ぐための心得

      日頃からの備えや、早めの避難の重要性、避難時の注意点など、高潮に対して住民が取るべき行動を分かりやすく説明。

    (3)高潮の発生原因や過去の高潮災害について

      高潮の発生メカニズムや、過去の高潮災害事例、災害時の対応の違いによる被災程度の比較事例など、普段一般の人が知る機会の少ない情報を図表等を用いて説明。

    (4)高潮に関する気象・避難情報について

      気象庁が出す高潮警報等の気象情報や台風情報の見方、市町村が出す避難勧告など、高潮に関し住民に提供される情報について説明。


高潮防災対策パンフレット「高潮災害とその対策」

[pdfファイル(2.1MBk)ダウンロード]


資料のpdfファイルを見るためにはAcrobat Readerが必要です


3.高潮防災対策に関する今後の対応

     前述の「高潮防災情報等のあり方研究会」において、今年度内を目途に、ソフト面での高潮防災対策の強化について具体的な対応策を検討していく。主な検討項目は以下の通り。

    ・高潮予測情報のあり方
    ・即地的な高潮災害危険度の評価方法
    ・効果的な警戒・避難のあり方
    ・高潮防災知識の向上方策
    ・地域防災計画における高潮防災対策の強化マニュアル(仮称)の検討


問い合わせ先
  建設省河川局海岸室
  建設専門官 高野 匡裕 03-3580-4311(内線3384)
  国土庁防災局防災調整課
  課長補佐 加治屋 強 03-3593-3311(内線7252)
  農林水産省構造改善局建設部防災課
  課長補佐 中島 克彦 03-3502-8111(内線3924)
  水産庁漁港部防災海岸課
   課長補佐  岡  貞行 03-3502-8111(内線7293)
  運輸省港湾局海岸・防災課
  専門官 小野 正博 03-3580-3111(内線7455)
  気象庁予報部予報課
  防災気象官   中村 健次 03-3212-8341(内線3126)
  消防庁防災課
   課長補佐 浦山 隆行 03-5574-7111(内線6511)

 

 


Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved.

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

アクセス・地図(代表電話)03-5253-8111