| 背 景 |
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中小河川の洪水被害は依然として後を絶たず、また、昨年の福岡市の地下街浸水のような内水との複合的な都市型水害も発生しており、さらに、高齢化や家族構成の変化などから独居老人などの災害弱者が増加しています。
これまで、水防団を中心とした水災防止活動が洪水被害の軽減に大きく貢献してきましたが、最近の短期集中型豪雨の頻発や地下街浸水の発生などから、これまで以上に迅速かつ的確な対応が要求されるほか、就業構造の変化によるサラリーマン団員の増加、災害関係情報の充実、情報通信技術の著しい高度化など、水災防止対策の環境は大きく変化しており、これら社会経済状況等の変化に対応した、新たな水災防止対策の展開が求められています。
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| 小委員会設置 |
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平成１２年９月１９日に、建設大臣より河川審議会に対し「今後の水災防止の在り方について」の諮問が行われました。同日、管理部会に付託され、具体的な検討を行うために管理部会に小委員会を設置することとなりました。
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| 小委員会における検討内容 |
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小委員会では、水災防止における今日的な課題に対応するため、今後の新たな水災防止対策の在り方を検討する予定です。特に、災害関係情報の的確な提供等による水災予防措置の拡充、社会状況の変化等に対応した水災防止活動の充実、地下街浸水などの新たな都市型水害への対策等について、検討が行われる予定です。 |
| 今後の予定 |
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平成１２年９月２５日（月）午前１０時から、中央官庁合同会議所において、第一回水災防止小委員会を開催し、本年中を目途に基本的な方向を示していただく予定です。 |
