「高潮防災ステーションの整備」を平成１３年度予算で新規要求 ・ 高潮予測情報、海象データ等の収集処理 ・ 水門、陸閘等海岸保全施設の一元的な管理制御


（意　見）


・	計画を上回る高潮が襲来した場合にも、ステーションの水没や水門の開閉が出来なくなることがないようにしておかなければならない。
・	水門等については、定期点検など常時の維持管理が重要である。

（２）高潮危険度判定手法の検討について

（２）−１　湾形状と高潮発生特性

過去の代表的な大型台風（伊勢湾台風・１９９１年第１９号台風）が様々なルートで日本沿岸を通過するケースを設定し、全国の海岸の高潮発生状況のシミュレーションを実施 ・ 三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）、瀬戸内海及び有明海等で大きな高潮が発生 ・ 南向きの湾の危険性が大


（意　見）


・	潮位に加えて波も考慮する必要がある。
・	代表的なもの以外にも地域毎に過去の高潮被害の履歴を踏まえて整理すべきである。
・	日本海で発達する台風、冬季風浪等の季節風の影響、湾内での副振動等による日本海側の高潮も考慮する必要がある。

（２）−２　海岸背後地における危険度評価の検討

高潮ハザードマップの基本データとなる高潮氾濫特性データ及び評価方法を提案 ・ 住民、自治体が必要とする情報内容 ・ 氾濫形態（浸水深）と避難の困難性（浸水の進行速度と避難必要時間）による危険度評価


（意　見）


・	低平地の開発等、土地改変の履歴を示すことも重要である。
・	地域の実情に即したハザードマップを作成するため、地域との調整が重要である。
・	ハザードマップについては、重要課題として継続した議論をしていく。

（３）警戒・避難に係る防災体制の検討について

警戒・避難をはじめとするソフト対策の強化に関する重要事項の提案 ・ 防災無線等情報伝達手段の整備 ・ 避難勧告・避難指示を行う基準の明確化等


（意　見）


・	気象情報の入手手段の多様化を進めることは重要であるが、誤った情報が入り込まないよう個々のルートはシンプルにしていくべきである。
・	住民が欲しい情報を随時得ることが出来るように、インターネット等でリアルタイムでの提供が必要である。
・	道路等が浸水した場合に、避難に際し危険となる箇所（水路等）の情報も必要である。
・	避難勧告・指示の基準は、一元的な整理だけでなく、地域の特性を考慮したものでなければならない。
・	危険地域（低平地等）に立地する公共施設等についての対策が必要である。

（４）高潮防災知識の向上方策について

高潮についてのピクトグラム（標識）の作成を提案 ・ 一般公募による作成 ・ 国で率先して活用


（意　見）


・	地方公共団体にピクトグラム策定のガイドライン等を示していく方法がよい。
・	一般の方の防災意識向上の観点から、ピクトグラム作成の検討過程が重要である。

（５）地域防災計画における高潮対策の強化マニュアルについて

地域防災計画における高潮対策の強化マニュアル・骨子（案）の提示


（意　見）


・	重要課題として、本年度中にとりまとめることとする。
・	具体的な強化方策を示していくべきである。