1.概要
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近年沿岸域の利用・開発が進むことに伴い、貴重な干潟や国民共有の財産である砂浜が減少してきている。
また沿岸域では様々な利用が行われており、それが他にも影響を及ぼすことがある。最近では新たにハウスポート等の利用やメガフロートの開発も行われてきている。
さらに、洋上での新しいエネルギー開発や深層水の利用など、沿岸域の新たな利用・開発も予想される。 |
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こうした沿岸域の利用を考えた場合、個々の技術的な検討だけでなく、総合的・計画的な観点からの検討や、海域の新たな利用・開発に的確に対応していく方策についての検討も行っていく必要もある。 |
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このような背景に鑑み、沿岸域の利用に対する技術的・制度的な現状や海外の沿岸域管理の状況、新しい利用に対しての問題点を把握するとともに、今後の沿岸域管理に関する方向性等を探ることを目的として、今回河川局長の私的諮問機関として有識者からなる「沿岸域管理研究会」を設置し、多面的な検討を行う。
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2.研究会メンバー
座長 |
来生 新 |
新横浜国立大学国際社会科学研究科教授 |
委員 |
生田 長人 |
東北大学大学院法学研究科教授 |
磯部 雅彦 |
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 |
大塚 直 |
学習院大学法学部教授 |
清野 聡子 |
東京大学大学院総合文化研究科助手 |
横内 憲久 |
日本大学理工学部海洋建築工学科教授 |
(順不同 敬称略) |
3.主な検討項目
- 沿岸域の利用に関する技術的・制度的な現状等について
- 沿岸域の新たな利用の現状及び今後の動向等について
- 海外における沿岸域管理について
- 今後の沿岸域管理の方向性について
4.スケジュール
第1回研究会を11月2日(木)に開催するとともに、本年度中に2回程度開催する。
なお、本研究会においては検討結果をとりまとめて、本年度中に成果として公表する予定。
問い合わせ先
建設省河川局海岸室
建設専門官 高野 匡裕 03-3580-4311(内線3384)
03-5251-1881(直通) |
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