| 具体的方策 |
| （1）新たな連携形態の導入 |
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1）市民団体等からの連携計画の提案制度の導入 |
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連携のための計画を公募し、実現の可能性等を踏まえ、提案を採用する制度を試行的に実施する。 |
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2）自主運営型システムの導入 |
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広報活動やアンケート調査等を依頼する場合、市民団体等が企画立案から運営を行い、成果を出すといったシステムを導入する。 |
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3）ビオトープ、植栽等の計画、整備から管理までを依頼するシステムの導入 |
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一定区域におけるビオトープ、植栽等の計画、整備から管理までを一括して依頼するシステムを導入する。 |
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4）企業等とも連携した方式の導入 |
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行政が活動のためのフィールドや情報等を、企業が社会貢献の一環として連携活動のための資金をそれぞれ提供し、これらを基に市民団体等が例えば一定区域の植栽管理を行うといった、三者の連携による方式を実験的に導入する。 |
（2）連携を支える仕組みの導入 |
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1）評価システムの導入 |
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連携の過程及び成果について公平な評価を行い、次の段階に反映させることが不可欠であり、このための評価システムを導入する。 |
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2）取り決め、ルールの確立 |
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市民団体等と行政の、お互いの責任と役割分担を明らかにする取り決めを設けるものとする。
また、知識、ノウハウを活用した活動を依頼する場合には、適切な費用負担を行うにあたってのルールを設ける。
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（3）連携に必要な人材の確保のためのシステムの導入 |
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1）市民活動等のコーディネーターを養成する仕組みの導入 |
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市民団体等が中心となり、行政とも連携しつつ研修プログラムを確立する等により、コーディネーターを養成する仕組みを導入する。 |
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2）専門的知識・経験を活かすための人材バンク等のシステムの整備 |
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市民団体等と行政が協力して、環境のモニタリング、危険行為の監視、河川における安全な遊びの誘導等を行う者を登録する制度を設ける。 |
（4）連携を円滑に行うための行政側の体制整備等 |
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より効率的に連携が図られるよう、行政は以下のような対応策を講じるべきである。 |
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・市民、市民団体等の対応部署の常設
・職員の啓発と人材育成
・ 行政による積極的な情報の提供
・市民活動用の交流広場の設置、器材等の貸与
・ 河川整備基金等の助成制度の充実等
・ 関係省庁や地元自治体との連携の充実
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