【３】急傾斜地崩壊対策等事業
１）急傾斜地崩壊対策等事業の優先度に係る評価の考え方
i) 急傾斜地崩壊対策事業の優先度に係る評価の考え方
下記の通り区分を設け、各項目ごとにＡ〜Ｃの評価を行う。
○災害発生時の影響
| 被害想定区域内について |
| ・保全人家戸数 |
| Ａ：20戸以上 |
Ｂ：10〜19戸 |
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| ・重要な公共施設等（道路、鉄道、官公署、学校等）の有無 |
| Ａ：２施設以上 |
Ｂ：１施設 |
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| ・災害弱者関連施設（病院、身障者施設、老人ホーム、幼稚園等）の有無 |
| Ａ：重要施設(※１)あり |
Ｂ：あり |
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○過去の災害実績
| ・直近のがけ崩れ発生の有無 |
| Ａ：発生から３年以内 |
Ｂ：過去にあり |
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| 過去１０年間の実績被害を対象として |
| ・人的被害の有無 |
| Ａ：死者・行方不明者あり |
Ｂ：負傷者あり |
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| ・最大被災戸数 |
| Ａ：２戸以上 |
Ｂ：１戸 |
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| ・重要な公共施設等（道路、鉄道、官公署、学校等）の被害実績の有無 |
| Ａ：あり |
|
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| ・災害弱者関連施設（病院、身障者施設、老人ホーム、幼稚園等）の被害実績の有無 |
| Ａ：重要施設(※１)あり |
Ｂ：あり |
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○災害発生の危険度
| ・斜面の高さ（危険区域内における最大高） |
| |
Ｂ：30ｍ以上 |
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| ・斜面の平均勾配（危険区域内における最大勾配） |
| Ａ：45度以上 |
Ｂ：40〜45度未満 |
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| ・斜面形状 |
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Ｃ：谷地形又は凸状 |
| ・遷急線（勾配の変化） |
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Ｂ：明瞭 |
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| ・オーバーハングの有無 |
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Ｂ：あり |
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| ・地盤の状況 |
| Ａ：崩積土・火山砕屑物・強風化岩 |
| Ｂ：段丘堆積物 |
| Ｃ：軟岩 |
| ・湧水の有無 |
| Ａ：常時あり |
Ｂ：降水時にあり |
Ｃ：斜面が常に湿潤 |
| ・植生の状況 |
| |
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Ｃ：生育状況が不良 |
| 上記の評価項目について、「Ａ＝３」「Ｂ＝２」「Ｃ＝１」と評点付けを行い、総合点を算出した上で、費用対効果分析結果等と合わせ新規採択を総合的に判断
|
※１ 災害弱者関連施設のうち重要施設
高齢者、障害者等自力避難が困難な方が２４時間入居・入院している施設
ii) 雪崩崩壊対策事業の優先度に係る評価の考え方
下記の通り区分を設け、各項目ごとにＡ〜Ｃの評価を行う。
○災害発生時の影響
| 被害想定区域内について |
| ・保全人家戸数 |
| Ａ：20戸以上 |
Ｂ：５〜19戸 |
|
| ・重要な公共施設等（道路、鉄道、官公署、学校等）の有無 |
| Ａ：２施設以上 |
Ｂ：１施設 |
|
| ・災害弱者関連施設（病院、身障者施設、老人ホーム、幼稚園等）の有無 |
| Ａ：重要施設(※１)あり |
Ｂ：あり |
|
○過去の災害実績
| ・過去の雪崩発生の有無 |
| Ａ：あり |
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|
| ・人的被害の有無 |
| Ａ：死者・行方不明者あり |
Ｂ：負傷者あり |
|
| ・最大被災戸数 |
| Ａ：２戸以上 |
Ｂ：１戸 |
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○災害発生の危険度
| ・平均傾斜度（危険区域内における最大勾配） |
| Ａ：40度以上 |
Ｂ：30〜40度未満 |
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| ・雪崩発生斜面内の標高差 |
| |
Ｂ：30ｍ以上 |
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| ・見通し角度（人家密集地上端から雪崩発生斜面上限点を見通した仰角の最大値） |
| Ａ：40度以上 |
Ｂ：中 |
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| ・雪崩発生域の植生 |
| Ａ：疎 |
Ｂ：明瞭 |
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| ・既往最大積雪深 |
| Ａ：３ｍ以上 |
Ｂ：２〜３ｍ未満 |
Ｃ：１〜２ｍ未満 |
| 上記の評価項目について、「Ａ＝３」「Ｂ＝２」「Ｃ＝１」と評点付けを行い、総合点を算出した上で、費用対効果分析結果等と合わせ新規採択を総合的に判断
|
※１ 災害弱者関連施設のうち重要施設
高齢者、障害者等自力避難が困難な方が２４時間入居・入院している施設
