１）概要
　我が国における公共事業が経済社会の変化や時代のニーズに必ずしも適応したものになっていないとの強い批判を受け、平成12年8月28日に自由民主党、公明党、保守党の与党三党により、「現在の公共事業のあり方を効率化・透明化、さらには事業の重点化を進める根本的な見直しを行う」とした「公共事業の抜本的見直しに関する三党合意」が発表された。
　その中で、吉野川第十堰改築事業については、「民意が二分されているが、現堰の改築の必要性については、ほとんどの人が認めるところ」であり、「膠着したこの現状を打破するためには、政府の現行計画を白紙に戻し、新河川法の趣旨にのっとり地元住民の意見を反映しつつ、洪水防止、水利用の観点から新たな計画を策定する」こととされたほか、計画段階にある事業及び既に着工している事業の抜本的見直しとして、以下の基準に該当する233事業（旧建設省102事業、旧運輸省61事業、農水省70事業）について抜本的に見直すこととされた。

（与党三党基準）

　この三党合意を受け、旧建設省では同年9月1日に、上記基準該当の102事業に、建設省独自に定めた以下の見直し基準

（建設省独自基準）
　○事業採択後20年以上経過して継続中の事業で、当面事業の進捗が見込めないもの等

に該当する34事業を合わせた計136事業について、それぞれの事業主体に対し第三者で構成される事業評価監視委員会の開催及び審議を要請した。

　そして、各事業主体毎に設置された事業評価監視委員会での審議の後、各事業主体が決定した対応方針等を踏まえ、同年12月19日までに129事業について事業中止又は国庫補助中止を決定した。
　なお、河川局所管事業については、該当83事業のうち80事業について事業中止又は国庫補助中止を決定した。


２）見直し結果（河川局所管事業）

（事業別総括表）

事業名		対　象 事業数	継続	中止
					事業中止	国庫補助中止
河川事業	直轄・公団	1	0	1	1	0
	補助	29	1	28	17	11
ダム事業	直轄・公団	14	2	12	12	0
	補助	34	0	34	28	6
砂防等事業	補助	2	0	2	2	0
海岸事業	補助	3	0	3	3	0
合　　　　　　計		83	3	80	63	17

（事業別総括表）

基準	対　象 事業数	継続	中止
				事業中止	国庫補助中止
与党三党基準	77	3	74	58	16
【１】採択後５年以上経過して、未だに着工していない事業	26	1	25	20	5
【２】完成予定を２０年以上経過して、完成に至っていない事業	0	0	0	0	0
【３】現在、休止（凍結）されている事業	38	1	37	28	9
【４】実施計画調査に着手後１０年以上経過して、採択されていない事業	13	1	12	10	2
建設省独自基準	6	0	6	5	1
【５】事業採択後２０年以上経過して継続中の事業で、当面事業の進捗が見込めないもの　等	6	0	6	5	1
合　　　　　　計	83	3	80	63	17

【１】抜本的見直し結果一覧（直轄・公団）
（１）河川事業

	抜本見直し対象事業の概要		局・公団 方針案	本省 対応方針	備考
	事　業　名	対象理由
都市公団	角田川防災調節池事業	５年未着工	事業中止	事業中止	９月２７日監視委意見 １１月　９日公団案提出
	計１事業

（２）ダム事業

	抜本見直し対象事業の概要		局・公団 方針案	本省 対応方針	備考
	事　業　名	対象理由
関東地方整備局 及び水公団	大谷川分水（思川開発の一部）（水公団）	５年未着工	事業中止	事業中止	９月２４日監視委意見 １０月１６日局案提出 １１月　９日公団案提出
	平川ダム（水公団）	５年未着工	事業中止	事業中止
	川古ダム	５年未着工	事業中止	事業中止
	江戸川総合開発	休止	事業中止	事業中止
	荒川第２調節池総合開発	実調１０年	事業中止	事業中止
	印旛沼総合開発	実調１０年	事業中止	事業中止
	計６事業
北陸地方整備局	清津川ダム	実調１０年	事業継続	事業継続	１１月２６日監視委意見 １１月２６日局案提出
	計１事業
中部地方整備局	木曽川導水	５年未着工	事業中止	事業中止	９月２７日監視委意見 １１月　９日局案提出
	矢作川河口堰	休止	事業中止	事業中止
	計２事業
四国地方整備局	山鳥坂ダム	５年未着工	事業継続	事業継続	１１月２１日監視委意見 １１月２１日局案提出 １０月１２日監視委意見 １１月　９日局案提出
	細川内ダム	休止	事業中止	事業中止
	計２事業
九州地方整備局	矢田ダム	休止	事業中止	事業中止	９月２８日監視委意見 １１月　７日監視委意見 １１月１３日局案提出 １１月２７日（大野川整備計画策定により矢田ダム中止確定）
	高遊原地下浸透ダム	実調１０年	事業中止	事業中止
	猪牟田ダム	実調１０年	事業中止	事業中止
	計３事業

【２】抜本的見直し結果一覧（補助）
（１）河川事業

	抜本見直し対象事業の概要		局・公団 方針案	本省 対応方針	備考
	事　業　名	対象理由
山形県	馬橋川局部改良事業	休止	事業中止	事業中止	９月　８日監視委意見 １１月１５日県方針提出
	計１事業
福島県	滑津川広域一般河川改修	休止	事業中止	事業中止	１１月１３日監視委意見 １１月１６日県方針提出
	計１事業
群馬県	蚊沼川（上流）改修事業	休止	事業継続	国庫補助中止	１０月１２日監視委意見 １１月　７日県方針提出
	荒久沢川一般河川改修事業	休止	事業中止	事業中止
	計２事業
埼玉県	水谷調節池総合治水対策 特定治水事業	５年未着工	事業休止	国庫補助中止	１０月３０日監視委意見 １１月１４日県方針提出
	計１事業
長野県	穂高川広域基幹河川改修	休止	事業中止	事業中止	９月２７日監視委意見 １０月　２日県方針提出
	計１事業
福井県	九頭竜川（中島上流）局部改良	休止	事業中止	事業中止	９月１８日監視委意見 １１月　９日県方針提出
	狐川広域基幹河川改修	休止	事業中止	事業中止
	赤根川局部改良	休止	事業中止	事業中止
	鳥羽川局部改良	休止	事業継続	国庫補助中止
	計４事業
兵庫県	山田川準用河川改修事業	５年未着工	事業休止	国庫補助中止	１１月２２日監視委意見 １１月２４日市方針提出
	以上１事業（姫路市：市委員会）
	東川都市基盤河川改修	休止	事業休止	国庫補助中止	１０月３０日監視委意見 １１月１３日市方針提出
	以上１事業（西宮市：市委員会）
鳥取県	岩倉川局部改良事業	２０年継続	事業中止	事業中止	１１月　７日監視委意見 １１月１５日県方針提出
	計１事業
島根県	矢谷川基幹河川改修事業	５年未着工	事業中止	事業中止	１０月１２日監視委意見 １１月１３日県方針提出
	境川局部改良事業	２０年継続	事業中止	事業中止
	計２事業
広島県	吉野川局部改良事業	５年未着工	事業中止	事業中止	１１月１５日監視委意見 １１月１６日県方針提出
	計１事業
山口県	清水川準用河川改修事業	２０年継続	事業継続	国庫補助中止	１１月１３日監視委意見 １１月１７日市方針提出
	以上１事業（防府市：市委員会）
徳島県	黒谷川広域基幹河川改修	休止	計画見直し再開	国庫補助中止	１０月２４日監視委意見 １２月　４日県方針提出
	大谷川広域一般河川改修	休止	計画見直し再開	国庫補助中止
	岩屋谷川局部改良	休止	事業休止	国庫補助中止
	計３事業
香川県	一の谷川基幹河川改修事業	５年未着工	事業中止	事業中止	１０月　５日監視委意見 １１月　８日県方針提出
	計１事業
高知県	室津川局部改良	休止	事業中止	事業中止	１０月２０日監視委意見 １１月１３日県方針提出
	竹島川広域一般河川改修	休止	事業中止	事業中止
	新川川高潮事業	休止	事業中止	事業中止
	久万川高潮事業	休止	事業中止	事業中止
	南の谷川局部改良事業	２０年継続	事業中止	事業中止
	計５事業
佐賀県	晴気川広域基幹河川改修	休止	事業継続	国庫補助中止	９月２６日監視委意見 １１月１３日県方針提出
	玉島川広域一般河川改修	休止	事業継続	事業継続
	計２事業
大分県	黒川局部改良事業	５年未着工	事業継続	国庫補助中止	１０月１９日監視委意見 １０月２６日県方針提出
	計１事業

（２）ダム事業

	抜本見直し対象事業の概要		局・公団 方針案	本省 対応方針	備考
	事　業　名	対象理由
北海道	松倉ダム	休止	事業中止	事業中止	１０月３０日監視委意見 １１月　６日県方針提出
	計１事業
岩手県	黒沢生活貯水池	５年未着工	事業中止	事業中止	１０月３1日監視委意見 １１月　７日県方針提出
	北本内ダム	休止	事業中止	事業中止
	計２事業
宮城県	新月ダム	休止	事業休止	国庫補助中止	６月２２日監視委意見 １１月２２日県方針提出
	計１事業
秋田県	長木ダム	休止	事業中止	事業中止	１１月７日監視委意見 １１月１７日県方針提出
	計１事業
福島県	久慈川ダム	実調１０年	事業中止	事業中止	１２月４日監視委意見 １２月７日県方針提出
	計１事業
茨城県	緒川ダム	休止	事業中止	事業中止	７月２６日監視委意見 　８月　４日県方針提出
	計１事業
埼玉県	大野ダム	５年未着工	事業休止	国庫補助中止	１０月３０日監視委意見 １１月１６日県方針提出
	小森川ダム	休止	事業中止	事業中止
	計2事業
千葉県	追原ダム	５年未着工	事業中止	事業中止	９月２１日監視委意見 １０月　６日県方針提出
	計１事業
新潟県	正善寺再開発生活貯水池	５年未着工	事業中止	事業中止	１２月４日監視委意見 １２月６日県方針提出
	中野川生活貯水池	５年未着工	事業中止	事業中止
	羽茂川ダム	実調１０年	事業中止	事業中止
	計３事業
山梨県	芦川ダム	実調１０年	事業中止	事業中止	１１月１７日監視委意見 １１月２１日県方針提出
	計１事業
長野県	大仏ダム	実調１０年	事業中止	事業中止	９月２７日監視委意見 １１月２４日県方針提出
	計１事業
富山県	池川生活貯水池	５年未着工	事業休止	国庫補助中止	１１月２日監視委意見 １１月６日県方針提出
	片貝川ダム	休止	事業休止	国庫補助中止
	計２事業
静岡県	北松野生活貯水池	休止	事業中止	事業中止	１０月５日監視委意見 １０月１６日県方針提出
	計１事業
三重県	大村川生活貯水池	５年未着工	事業中止	事業中止	９月３０日監視委意見 １０月１０日県方針提出
	桂畑生活貯水池	５年未着工	事業中止	事業中止
	計２事業
兵庫県	丹南生活貯水池	休止	事業中止	事業中止	９月２６日監視委意見 １１月　６日県方針提出
	計１事業
奈良県	飛鳥ダム	休止	事業中止	事業中止	６月　１日監視委意見 　６月１６日県方針提出
	計１事業
広島県	関川ダム	実調１０年	事業中止	事業中止	各委員に個別に説明 １１月１６日県方針提出
	計１事業
山口県	竹尾生活貯水池	休止	事業中止	事業中止	９月２５日監視委意見 　９月２７日県方針提出
	木屋川ダム	実調１０年	事業継続	国庫補助中止
	計２事業
香川県	多治川ダム	実調１０年	事業継続	国庫補助中止	１０月５日監視委意見 １０月６日県方針提出
	計１事業
福岡県	山神生活貯水池再開発	５年未着工	事業中止	事業中止	１０月１１日監視委意見 １１月１５日県方針提出
	寒田ダム	実調１０年	事業中止	事業中止
	計２事業
長崎県	轟ダム	休止	事業中止	事業中止	９月１９日監視委意見 　９月２６日県方針提出
	計１事業
熊本県	赤木生活貯水池	５年未着工	事業中止	事業中止	１１月１６日監視委意見 １１月２２日県方針提出
	計１事業
宮崎県	手洗生活貯水池	５年未着工	事業中止	事業中止	１０月　５日監視委意見 １０月　６日県方針提出
	計１事業
沖縄県	アザカ生活貯水池	５年未着工	事業中止	事業中止	１０月６日監視委意見 １１月６日県方針提出
	渡嘉敷生活貯水池	５年未着工	事業中止	事業中止
	白水ダム	休止	事業中止	事業中止
	計３事業

（３）砂防等事業

	抜本見直し対象事業の概要		局・公団 方針案	本省 対応方針	備考
	事　業　名	対象理由
京都府	山城谷川通常砂防事業	５年未着工	事業中止	事業中止	１０月３０日監視委意見 １１月１３日県方針提出
	計１事業
高知県	三里急傾斜地崩壊対策事業	休止	事業中止	事業中止	１１月１３日監視委意見 １１月１３日県方針提出
	計１事業

（４）海岸事業

	抜本見直し対象事業の概要		局・公団 方針案	本省 対応方針	備考
	事　業　名	対象理由
新潟県	窪田海岸侵食対策事業	２０年継続	事業中止	事業中止	１２月　４日監視委意見 １２月　６日県方針提出
	計１事業
大分県	羽田海岸侵食対策事業	休止	事業中止	事業中止	１０月１９日監視委意見 １０月２６日県方針提出
	計１事業
鹿児島県	出水海岸高潮対策事業	２０年継続	事業中止	事業中止	９月２２日監視委意見 １１月　７日県方針提出
	計１事業