| １．富士山ハザードマップ作成の必要性 |
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富士山では、昨年１０月から１２月にかけて及び今年４月から５月にかけて低周波地震が多発しました。地殻変動の変化が特に観測されていないことなどから、ただちに噴火等活発な火山活動が懸念されるものではありません。
しかしながら富士山は活火山であり、仮に噴火した場合は多大な被害が生じるおそれがあるため、国、地方公共団体とも十分な防災対策を講じておく必要があります。そのため、仮に噴火した場合に想定される被害や防災対策等を踏まえた火山ハザードマップを作成し、一般住民等に周知するとともに防災機関の災害時の対応に活かし、適切な防災対策を図ることとしています。
その際、正しい情報の提供による避難等の的確な災害時対応や、いたずらな風評被害の防止、火山防災を考慮した地域づくり等、火山と地域生活等との共存について十分考慮することとしています。 |
２．富士山ハザードマップ作成協議会の設立 |
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富士山は、国内の他の火山に比べ山体が大きく、広域的な防災対策が必要であるほか、次期噴火形態の想定等技術的課題が多くあることなどから、地元自治体と国が協力してハザードマップの作成を進める必要があり、関係機関で協議会を設立し、平成１４年度末を目途にハザードマップの作成を進めることとなりました。
協議会は、ハザードマップの作成にあたり、さまざまな見地から十分な検討を行う必要があることから、学識者及び行政関係者からなる検討委員会に諮ることとしています。 |
３．協議会の構成 |
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（３） |
神奈川県、山梨県、静岡県
小田原市、秦野市、南足柄市、山北町、箱根町
富士吉田市、河口湖町、上九一色村、山中湖村、鳴沢村
御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、小山町
内閣府（防災担当）
総務省（消防庁）
国土交通省（河川局砂防部、気象庁、関東地方整備局、中部地方整備局、東京管区気象台）
（オブザーバー：東京都） |
４．協議会の今後の進め方 |
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協議会は、７月１１日に検討委員会に諮問した後、検討委員会である程度の成果がまとまった段階などに適時開催することとしています。
同委員会の検討で整理された成果を受け、協議会で随時各種防災対策への反映等を検討していく予定です。 |
５．第１回富士山ハザードマップ作成協議会の開催 |
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（１） |
日 時：平成１３年７月１１日 １５：３０〜１６：３０ |
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（２） |
場 所：中央官庁合同会議所 大会議室 |
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（３） |
出席予定
村井防災担当大臣、佐藤国土交通副大臣、総務省消防庁長官 等
神奈川県知事、山梨県知事、静岡県副知事 等
以下の市町村の首長等
小田原市、秦野市、南足柄市、山北町、箱根町
富士吉田市、河口湖町、上九一色村、山中湖村、鳴沢村
御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、小山町
（オブザーバー出席：東京都） |
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（４） |
議事
検討委員会への諮問、今後の進め方等について検討、決定等するほか、東京大学名誉教授の荒牧重雄氏から火山ハザードマップについての講演をいただく予定。
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（５） |
その他
会議全体を通して撮影・傍聴可 |
