| １．目的 |
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近年、地球温暖化に伴う海面の上昇により、国土保全への影響が懸念されている。
本年４月の“気候変動に関する政府間パネル／IPCC”第３次報告においても、1990年〜2100年において、最大88cm海面が上昇すると予測されている。四方を海に囲まれた日本では、海岸を中心に特に甚大な影響が懸念されることから、早急に対応策を検討する必要がある。
このような状況に鑑み、21世紀の日本が確保すべき国土の安全性への要請に応えていくために、今後の状況変化に応じて生じ得る海面上昇に対応した適切な国土保全対策について調査検討することを目的として、様々な分野の有識者からなる研究会を設置する。
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| ２．研究会の構成 |
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座 長
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茨城大学 |
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広域水圏環境科学教育研究センター教授 |
三村信男（海岸・環境工学） |
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委 員
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〃
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東京大学大学院教授
京都大学防災研究所教授
気象研究所気候研究部第４研究室長
東京大学大学院教授
国立環境研究所環境計画研究室長
日本放送協会（ＮＨＫ）解説委員 |
磯部雅彦（海岸・港湾工学）
寶 馨（河川工学）
野田 彰（気象）
花木啓祐（下水道・都市）
原沢英夫（環境）
山崎 登（マスコミ） |
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（順不同・敬称略） |
| ３．主な調査検討項目 |
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(1)地球温暖化に伴う海面上昇による影響と国土保全上の対応
(2)モデル地域における国土保全対策
(3)観測・監視体制の充実・強化方策
(4)海面上昇に対する国土保全の基本的な方針及び対策
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| ４．スケジュール |
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８月1日（水）10:00〜12:00に合同庁舎３号館１１階特別会議室において第一回研究会を開催する他、今年度内に２回程度開催し、最終報告をとりまとめる予定（第一回研究会は冒頭（あいさつ）のみカメラ撮り可能）。
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| ５．その他 |
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今回の調査検討にあたっては、国土交通省関係部局、海上保安庁、気象庁、国土技術政策総合研究所、環境省等と連携をとりながら実施する予定。
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