| １． |
水災による被害の軽減を図るため、浸水想定区域の指定・公表、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保を図るための措置を講ずること等を目的として、水防法の一部が改正され、７月３日に施行されたところですが、今回、昨年の東海豪雨で沿川市町村において大きな被害が発生した庄内川を始めとした全国の国土交通大臣管理河川７水系８河川において、「浸水想定区域」の最初の指定・公表を７月３１日に行います。
浸水想定区域をその区域に含む市町村は、昨年の東海豪雨で大きな被害を受けた名古屋市、西枇杷島町を始め７道県２８市町村となります。 |
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| ２． |
浸水想定区域は、洪水予報河川が河川整備の計画降雨によりはん濫した場合に浸水が想定される区域として指定されるものです。
洪水予報河川は、現在、国土交通大臣管理河川で１０８水系１９２河川ありますが、今回の７水系８河川での浸水想定区域の指定・公表を始めとして、今後、全ての洪水予報河川で指定・公表を進めていく予定です。 |
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| ３． |
今回指定された浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深その他を表示した図面（浸水想定区域図）は、各地方整備局及び工事事務所において、７月３１日より閲覧に供するとともに、関係市町村に通知致します。 |
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| ４． |
関係市町村は、水防法に基づいて、浸水想定区域に応じて市町村地域防災計画に定められた洪水予報の伝達方法、避難場所等について住民に周知するよう努めることとされていますが、その際、浸水想定区域図に避難場所等を記載した「洪水ハザードマップ」を作成・活用することが期待されるところです。
国土交通省としても、洪水ハザードマップの作成主体である関係市町村に対して最大限の支援を行い、浸水想定区域に応じた洪水ハザードマップの作成・普及の推進に努めてまいります。 |
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添付資料：浸水想定区域図の閲覧場所・関係市町村名一覧表、
庄内川水系庄内川浸水想定区域図 (総括版)
参考資料：水防法の一部を改正する法律について
浸水想定区域の指定手続き等
浸水想定区域図のホームページリンク集
| 同時記者発表： |
北海道建設記者会、北海道開発記者クラブ、県政記者会（宮城県）、県政記者クラブ（秋田県）、東北電力記者会、東北専門記者会、さいたま新都心記者クラブ、竹芝記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、中部地方整備局記者クラブ、合同庁舎記者クラブ、中国地方建設記者クラブ、広島県政記者クラブ、高松経済記者クラブ、中村記者クラブ、九州建設記者クラブ、九州建設専門記者クラブ
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