- 目的
近年沿岸域において、災害の発生や、藻場・干潟の喪失、砂浜の減少、水質の悪化、輻輳海域における利用者間の衝突など、環境・防災・利用の側面から様々な問題が生じている。また、メガフロートや洋上風力発電等、沿岸域での新たな開発・利用の形態が生じている。さらに、地球温暖化に伴う海面上昇等による国土保全への影響も懸念されている。
上記の事例及びその原因は、沿岸域全体に及び、相互に密接不可分に関連していることから、総合的に捉えていく必要がある。
そこで、様々な沿岸域の問題に対応した、望ましい沿岸域管理のあり方を検討することを目的として、国土交通省に、有識者からなる『沿岸域総合管理研究会』を設置する。
- 研究会の構成
| 座長 |
来生 新 |
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授（行政法） |
| 委員 |
生田 長人 |
東北大学大学院法学研究科教授（行政法） |
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磯部 雅彦 |
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授（海岸工学） |
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大塚 直 |
早稲田大学法学部教授（環境法） |
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黒田 勝彦 |
神戸大学工学部教授（交通計画） |
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清野 聡子 |
東京大学大学院総合文化研究科助手（沿岸生態学） |
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藤吉 洋一郎 |
ＮＨＫ解説委員（マスコミ） |
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風呂田 利夫 |
東邦大学理学部教授（海洋生物生態学） |
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松本 宏之 |
海上保安大学校教授（海上交通） |
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横内 憲久 |
日本大学理工学部教授（沿岸域計画・海洋建築） |
（順不同・敬称略） |
- 主な検討項目
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沿岸域に関する様々な状況や取り組みについて整理し、現状及び問題点を把握する。 |
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国土交通省のホームページを利用して、沿岸域に関する意見を一般より広く募集し、国民の沿岸域に関するニーズを詳細に把握する。 |
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ニーズ把握の結果等を基に、沿岸域で生じている諸問題を把握するとともに、対応方策を検討する。 |
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上記の検討を踏まえて、望ましい沿岸域管理のあり方について検討する。 |
- スケジュール
１２月１９日（水）１３：００〜１５：００に合同庁舎３号館１１階特別会議室において第一回研究会を開催する他、今後２〜３回程度開催し、最終報告をとりまとめる予定。
なお、国民へのニーズ調査は今年末頃から当省のホームページにて行う予定。
- その他
今回の調査検討にあたっては、本研究会に参加する国土交通省内の各局等（総合政策局、都市・地域整備局、住宅局、海事局、海上保安庁、気象庁）とも連携をとりながら実施する。
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