平成13年12月21日
国土交通省河川局
港湾局
国土計画局

1. 概要
   　平成１３年１２月１９日（水）13:00〜15:00に、合同庁舎３号館１１階特別会議室において、「第一回　沿岸域総合管理研究会（座長：來生　新　横浜国立大学大学院教授）」が開催されたので、その概要を報告する。
   （出席者）

   委　　　員：	來生座長、生田委員、大塚委員、黒田委員、清野委員、藤吉委員、松本委員 （欠席：磯部委員、風呂田委員、横内委員）
   事　務　局：	国土交通省河川局、港湾局、国土計画局
   参加部局等：	総合政策局、都市・地域整備局、海事局、海上保安庁、気象庁

   
   
   
2. 議題
   １）研究会の設置目的について
   ２）沿岸域の概況について
   ３）国民の沿岸域に関するニーズ調査について
   
   
3. 議事概要
   　各議題の説明内容と委員の主な意見は以下の通り。
   

   １）	研究会の設置目的について 　本研究会の設置目的について説明を行い、了承された。
   ２）	沿岸域の概況について 　沿岸域の概況を、関係するデータを示しながら説明した。委員の主な意見は以下の通り。 ○ 沿岸域の環境を検討する際には、次世代へ向けた長期的な視点を踏まえることが必要。 ○ 沿岸域の諸問題に対し、現在の制度で対応できるのか、制度上問題があるのかどうか、どのような改善が必要なのかといった視点での検討が必要。 ○ 関係省庁と連携していくためにも、まず国土交通省として対応が可能な施策や方向性を明らかにすべき。 ○ 沿岸域で生じている問題がどのように相互に関連しているのかを整理し、総合的に考えることにより、沿岸域に対するビジョンを示す必要がある。 ○ 沿岸域のデータは各個別には多数存在するが、まとまっていないのが現状である。沿岸域管理を効率的に推進するという視点にたって、各種データを整理し、積極的に提供していく姿勢が必要。 ○ 沿岸域は、従来の合目的的な管理がなされてきたが、様々な目的が複合的に合わさった総合的な空間管理をすべき。 ○ 国土交通省全体として検討していく以上、海岸や航路、海域等の各種データを総合的に検討することが必要。 ○ 沿岸域において整備を実施する際には、事業の優先度や合意形成の手法も含めて検討することが必要。 ○ 過去に検討された沿岸域管理の方策について評価を行い、今後の議論に生かしていくべき。また、沿岸域に関する諸問題を捉える視点は「防災・環境・利用」といった切り口だけでいいのか検討することが必要。
   ３）	国民の沿岸域に関するニーズ調査について 　今年末頃を目途に意見募集を予定している国民に対するニーズ調査について、説明を行った。 （ニーズ調査の概要（案）） 調　査　時　期： 平成１３年末頃〜平成１４年１月末頃 意見募集手段　： 国土交通省ホームページを利用するとともに、市町村、学会、ＮＧＯ等の関係団体に広報 意見回収手段　： メール、ＦＡＸ、郵送 募　集　方　法： 沿岸域の各問題についてデータを示した上、身近で起こっている事例や問題の解決策について意見を頂く 結果の活用方策： 頂いた結果を整理し、対応方策の検討へ反映させるとともに、結果の要約を第２回研究会の際に提示 　委員の主な意見は以下の通り。 ○ 沿岸域に関係している行政機関や各々の役割についてわかりやすく国民に示すことが必要。 ○ 沿岸域の諸問題に関する各データを示すことについては、慎重に扱うべき。 なお、今回の意見等を踏まえ、募集方法等詳細を検討したうえで、ニーズ調査を行うこととなった。

4. 今後のスケジュール
   平成１４年２月〜３月を目途に第２回研究会を開催する予定。