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ハザードマップは現時点の知識をもとに早急に作成するべきで、今後の調査については、実施するとしても防災対策上の必要性を吟味した上で実施すべき。 |
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従前から言われている大沢火砕流等について、十分吟味する必要がある。 |
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防災マップを使用する住民や防災機関は、自分のところが噴火の影響を受けるのか否かを知りたいのであり、噴火の影響が及ぶ範囲を可能性の程度で区分して示したとしても、どう活用してよいか分からないのではないか。 |
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ハザードの可能性のあるところを全部示した場合、富士山周辺の広い範囲が、同じように危険な区域であるということになる。そのすべての範囲で同じ防災対策を考えるのではなく、可能性の程度が示せるのならば、それに応じた的確な防災対策が図れるのではないか。当部会では可能性の程度が示せるかまず努力し、最終的に防災マップでとりまとめる際には、活用部会で図示の方法や的確な防災対策を検討することとしてはどうか。 |
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マップ上で時間経過や確率の概念を表現することは難しいのではないか。 |
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火山現象の様式(例えば溶岩流の噴火、降灰をもたらす噴火)ごとに想定すべき噴火の場所や規模を当部会で整理しておくべき。それらの重ね合わせをもとに防災マップを作成すればよいのでは。 |
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地元自治体等に防災対策の必要性を示すのに可能性マップは必要である。また、防災ドリルとしてのマップは、過去に被害を経験していない地域でも、油断せず対策を講じる必要があることを示すことも考えて作成する。 |
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噴火シナリオとして現象だけを示すのでは不十分である。気象庁や火山噴火予知連絡会から出される情報や対応を加えて示し、防災機関が対策を講じるための判断材料を提供すべき。 |
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降灰の堆積で発生する土石流等のシミュレーションでは、砂防施設等による減災効果も考慮して行う。 |