| １） | アンケート結果の整理について |
| ・ | 地方公共団体のアンケート結果を整理する際は、地域間の特性も考慮すること。 |
| ・ | 整理した結果の信用度を高める上でも、国民からの意見をさらに収集する必要がある。 |
| ・ | 高潮・津波などによる災害については、災害発生時には社会的な関心が高くなるが平常時は低いという特殊性を十分に認識したうえで、パブリックコメントの結果を整理すべき。 |
| ・ | マリンレジャーに関するトラブルの事例について検討することが重要であり、関係団体へのヒアリングや雑誌等関係文献の収集を通じて、意見を充実させることが必要。 |
| ２） | 個別の問題事項について |
| ・ | 水質に関するデータの恒常的な収集・適切な管理について現行制度で対応が可能かどうか確認すべき。 |
| ・ | 閉鎖性水域から陸域に至る一連の空間は広域的に検討を行うべきであるが、そのようなことが現行制度で対応が可能かどうか検討を行うべき。 |
| ・ | 広域的な市民参加や国民参加による合意形成を現行制度の中で実施することが可能か確認すべき。 |
| ・ | 環境的な側面からは効果的だが、コストがかかるような代替工法がある場合に、コスト増加分を評価できるような仕組みについて検討すべき。 |
| ・ | 災害時に発生するゴミと平常時に発生するゴミのデータを各々整理すると対策を考える際に効果的。 |
| ・ | 国際的な保護動物、例えばクジラなどの漂着の問題については、国際的な条約等との関係についても整理すべき。 |
| ・ | 海洋・海岸のデータ収集・整理のレベルは外国と比較しても非常に低いので、今後充実も含めて検討が必要。 |
| ３） | 問題項目の分析・対応策の検討方法について |
| ・ | 現場では、現行制度における手続きの有無、実施手順が周知されていないことが多く行政と住民の間で現行制度で対応可能かどうかの認識にずれがある。 |
| ・ | 本調査は沿岸域で生じる負の問題のみを取り上げているが、多くの人が臨海部を訪れていることから、海辺の空間が持つ魅力について分析し、それを伸ばしていくような方策について検討する必要がある。 |
| ・ | 海はいろいろな物が流れてくるところであり、行政の領域も複雑なことから、対策を考える際には、誰がすべきかについて、法制度や運用上の観点から整理を行う必要がある。 |
| ・ | 漂着ゴミの例において、新たな制度が必要という場合には、その問題に対する基本的な考え方を整理する必要がある。 |
| ・ | 沿岸域をめぐる具体のトラブルの事例について調査・分析を行った上で、現行制度の限界について整理することが必要。 |
| ・ | 問題が起こりそうな場合に、住民意見を反映して問題解決ができるような制度の見直しについても検討することが必要。 |
