| ○主旨 |
| (1) |
従来、ダムは治水、利水等主に下流地域の国土保全、国民生活の安定、産業経済 の発展のために利用されてきました。 |
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| (2) |
２１世紀においては、これらのダムの効果に加えて、ダム及び水源地域の豊かな自然、文化等を活用した地域の振興及び、バランスのとれた流域の発展を図ることにより、２１世紀のグランドデザインの一部として機能することが期待されま す。 |
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| (3) |
このため、国土交通省では、直轄ダム、水資源開発公団ダムについて、地域ごとに、ダム水源地域の自治体等と共同で、ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図るための「水源地域ビジョン」を策定することとしました。 |
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| (4) |
水源地域ビジョンの策定・推進に当たっては、地方整備局が中心となり、流域住民、関係行政機関等と連携して、総合的な地域支援を実施して行きます。 |
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| (5) |
国土交通本省においては、ダム事業を所管する河川局、水源地域対策を所管する水資源部（水源地域対策課）、公園の整備等を所管する都市・地域整備局（公園緑 地課）が連携して、支援を行います。 |
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| ○水源地域ビジョンの概要 |
| (1) |
目標 |
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ダムを活かした水源地域の自立的・持続的な活性化を図るとともに、流域内の連携と交流によるバランスのとれた流域圏の発展を図ることです。 |
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| (2) |
内容 |
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ダム湖周辺の豊かな水辺と緑を活かした公園整備等地域の特色とダムを活かした連携によるハード整備・ソフト対策を行います。また、水を軸にした地域間交流、地場産業の振興、豊かな自然・文化の提供等も行います。 |
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| (3) |
手法 |
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水源地域ビジョンの策定・推進について、地方整備局が総合調整・支援を行うとともに、関係機関と連携し、人づくり・啓発活動、相談窓口の設置、情報発信等により水源地域ビジョンの推進を図ります。 |
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| ○対象ダム |
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・国土交通省所管の直轄ダム、水資源開発公団ダム |
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・平成１３年度は２２ダムについて策定予定として発表していましたが、松原ダムについては、直上流の下筌ダムとあせて策定中であるため、２３ダムとして整理しています。 |
