| １．目的 |
近年の経済、社会情勢はめまぐるしく変化しており、社会資本整備に関して効率性や投資効果の観点、事業の透明性の確保の観点、国民に対して目標と成果を明確に示す説明責任の観点からの改善がより一層求められている。また、自然環境の保全や身近な海辺空間の整備など、海岸を取り巻く国民のニーズは、一層多様化しており、情報化等のソフト対策も含めた総合的な海岸の保全をより適切に進めていくことが必要になっている。
このようなことから、新しい時代に対応した海岸保全の進め方について検討を行うことを目的とする「中期的な展望に立った新しい海岸保全の進め方検討会」により、必要な検討を進めるものである。 |
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| ２．検討会の委員の構成 |
| 農林水産省農村振興局長、水産庁長官、国土交通省河川局長、国土交通省港湾局長の招請により、以下の委員による検討会を開催する。 |
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| （検討会委員） |
磯部 雅彦 海岸工学・東京大学大学院教授
小幡 純子 行政法・上智大学法学部教授
片山 善博 海岸管理者・鳥取県知事
川口 市雄 地元市町村・静岡県熱海市長
菅野 俊吾 地元市町村・陸前高田市長
喜多 輝昭 地元市町村・佐賀県福富町長
久米 宏毅 ＮＰＯ・阿槽浦友の会会長
小峰 力 海岸利用・日本ライフセービング協会理事長
清野 聡子 環境・東京大学大学院助手
○成田 頼明 行政法・横浜国立大学名誉教授
肥田野 登 社会工学・東京工業大学教授
（○：委員長、五十音順） |
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| ３．期間 |
| 平成１５年３月３１日まで（３回程度開催予定） |
