事業名
事業主体 |
該当
基準 |
総事業費
（億円） |
便益
（B） |
費用
（C）
（億円） |
B/C |
その他の
指標による
評価 |
局対応
方針
（案） |
経緯 |
決定
理由 |
本省
対応
方針 |
総便益
（億円） |
便益の
主な根拠 |
沙流川総合開発事業
北海道開発局 |
その他 |
920 |
747 |
浸水戸数：1,371戸
浸水農地面積：917ha |
667 |
1.1 |
・昭和３７年には平取地点でピーク流量3,470m3/sを記録し、平取町・門別町で死者１名、304戸の浸水被害が発生しているなど、過去４０年間に８回の浸水被害が発生している。
・当該事業の実施により、平取地点で整備計画目標流量4,300m3/sの洪水流量を3,200m3/sまで調節する |
継続 |
H12.12.5第1回流域委員会
H13.2.19第２回 〃
H13.6.1 第３回 〃
H13.8.27第４回 〃
H13.10.4第５回 〃
H13.11.7第６回 〃
H13.12.18第７回 〃
H14.2.12 第８回 〃
H14.4.11 第９回 〃
H14.7.19 整備計画策定
H14.7.31 北海道開発局事業審議委員会に整備計画策定を報告
H14.8.6 対応方針（案）提出 |
再評価の手続きに相当する河川整備計画が策定されており、治水の事業の必要性、費用対効果の観点等から総合的に判断して事業継続が妥当 |
継続 |
サンルダム建設事業
北海道開発局 |
10年継続中 |
530 |
554 |
浸水戸数：4,000戸
浸水農地面積：1,000ha |
245 |
2.3 |
・昭和50年には、名寄市等で2,642戸の浸水被害が発生しているなど、過去30年間に4回の浸水被害が発生している。
・当該事業の実施により、真勲別地点で1,800m3/sの洪水流量を1,400m3/sまで調節する。
・名寄市、下川町ではサンルダムを水源とした水道事業を実施中。 |
継続 |
H14.7.22 第1回事業評価検討委員会幹事会
H14.7.24 第1回事業評価検討委員会
H14.7.31 北海道開発局事業審議委員会
H14.7.22 第2回事業評価検討委員会幹事会
H14.7.24 第2回事業評価検討委員会
H14.8.6 対応方針（案）提出 |
治水・利水上の事業の必要性等の観点から総合的に判断して事業継続が妥当 |
継続 |
胆沢ダム建設事業
東北地方整備局 |
再々評価 |
2,440 |
2,131 |
浸水戸数：54，650戸
浸水面積：30，000ha |
1,029 |
2.1 |
・基準地点（狐禅寺）での基本高水流量13,000m3/sのうち、4,500m3/sをダム群により調節する。このダム群による洪水調節4,500m3/sのうち、胆沢ダムでは171m3/s（昭和22年9月型洪水）、１,099m3/s（昭和23年9月型洪水）の洪水調節効果がある。
・下流への既得用水、約9,700haの農地へのかんがい用水、胆江広域水道企業団（２市３町）への水道用水等への供給が可能となり、10年に1回程度発生する渇水を回避できる。 |
継続 |
H14.7.29 事業評価監視委員会
H14.8 対応方針（案）提出 |
治水・利水上の事業の必要性等の観点から総合的に判断して事業継続が妥当。今後も胆沢ダム建設事業を継続し、早期完成を目指すとともに、新技術の積極的な導入等により、更なるコスト縮減に努めるものである。 |
継続 |
鳥海ダム建設事業
東北地方整備局 |
再々評価 |
960 |
461 |
浸水戸数：3，400戸
浸水面積：1，600ha |
272 |
1.7 |
・基準地点（二十六木橋）での基本高水流量3,100m3/sのうち、800m3/sをダム群により調節する。このダム群による洪水調節800m3/sのうち、鳥海ダムでは570m3/s（昭和33年9月型洪水）の洪水調節効果がある。
・下流への既得用水の補給等、流水の正常な機能の維持を図るとともに、水道用水等への供給が可能となり、10年に1回程度発生する渇水を回避できる。 |
継続 |
H14.7.29 事業評価監視委員会
H14.8 対応方針（案）提出 |
治水・利水上の事業の必要性等の観点から総合的に判断して調査継続が妥当。環境アセスメントを実施して早期の建設事業着手、完成を目指すものである。 |
継続 |
渡良瀬遊水池総合開発（Ⅱ期）事業
関東地方整備局 |
その他 |
400 |
959 |
浸水世帯数：56，260世帯
浸水面積：38，697ha |
207 |
4.6 |
・当該事業の実施により、渡良瀬遊水地と相まって、渡良瀬川の合流量を調整し、利根川本川の計画高水流量に影響を与えないものとする。
・利根川はS62、H2、H6、H8年と最大３０％、４０～７０日の長期にわたる取水制限を実施しているなど２～３年に１回渇水が発生している。当事業の実施により安定した供給が可能となる。
・利水予定者からの事業参画の意思表示がないこと。 |
中止 |
H 7.10.12第1回事業審議委員会
H 7.11.30第2回事業審議委員会
H 8. 1.21公聴会
H 8. 3. 4第３回事業審議委員会
H 8. 6.20第４回事業審議委員会
H 8. 8. 8第５回事業審議委員会
H 8.12.24第６回事業審議委員会（中間答申）
H 14. 8. 6第７回事業審議委員会（答申）
H14.8 今後の進め方について報告
(事業評価監視委員会には別途報告） |
治水の必要性は高いものの現段階において利水予定者の事業参画の意思表示がないため、特定多目的ダム事業としての同事業を中止する。なお、治水対策については別途検討が妥当。 |
中止 |
清津川ダム建設事業
北陸地方整備局 |
その他 |
2,500 |
5,900 |
浸水戸数：110，000戸
浸水農地面積：34，000ha |
940 |
6.3 |
・既設ダムと清津川ダムにより、基準地点小千谷では計画洪水調節量2,500m3/sの、約７０％～８０％（新潟県魚沼地方中心の洪水）、約１０％～２０％（長野県中心の洪水）を調節出来る。
・清津川ダムの新規利水要望は、Ｓ５９の実調着手時２８．５m3/sから、Ｈ１１時点で１３．７２５m3/sに減少している。そのうち都市用水は、１３．５m3/sから２．１１３m3/sに減少している。
・清津川沿川及び信濃川小千谷基準地点への不特定補給により10年に1回程度の渇水を回避できる。
・国立公園特別保護地域、名勝天然記念物「清津峡」、ブナを主とする自然林等の水没を考慮し環境に配慮 |
中止 |
H12.8.28 与党三党による公共事業見直し中止勧告
H12.9.27Ｈ１２第１回事業評価監視委員会
H12.11.26Ｈ１２第２回事業評価監視委員会
H13.7,12第１回専門委員会
～
H14.7.5第12回専門委員会
H14.7.29Ｈ１４第１回事業評価監視委員会
H14.7.29対応方針（案）提出 |
「治水面では、信濃川流域における治水安全度の向上が必要かつ重要であるが河川整備の優先順位が不明確であること、また利水面では、現時点で直ちに大規模な水資源開発を行う緊急性は薄いと考えられることから、清津川ダムの実施計画調査は中止することが適当である」という清津川ダム専門委員会の答申を最大限尊重し、清津川ダム実施計画調査の中止は妥当。 |
中止 |
足羽川ダム建設事業
近畿地方整備局 |
再々評価 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
評価手続中 |
H14,5,9 第１回流域委員会
H14,6,11 第２回流域委員会
H14,7,6 第３回流域委員会
H14,8,6 第４回流域委員会 |
平成9年9月の足羽川ダム建設事業審議委員会の意見を受けて、現在の計画を見直すべく調査・検討を進めてきており、今年7月6日には、九頭竜川水系流域委員会において「今後、部子川のダムサイトを足羽川ダム計画として提案していきたい」旨、近畿地方整備局から報告したところであり、対応方針案の策定までに更なる検討が必要であるため。 |
- |
紀伊丹生川ダム建設事業
近畿地方整備局 |
その他 |
1,190～1,450 |
449 |
浸水戸数：58,955戸
浸水農地面積：3,388ha |
498～571 |
0.8～0.9 |
・平成２年には、和歌山市等で１００戸の浸水被害が発生している。
・平成１３年には農水で３０％、上工水で約２０％の取水制限を実施している。
・紀伊丹生川ダムからの水需要計画を変更（和歌山市は撤退、大阪府は減少） |
中止 |
H14,6,26 第１回事業評価監視委員会
H14,7,1 対応方針（案）提出 |
治水・利水上の必要性はあるものの、社会経済情勢の変化に伴う水需要計画の変更によりスケールメリットが低下するとともに、環境面に配慮し、総合的に判断して事業を中止する |
中止 |
灰塚ダム建設事業
中国地方整備局 |
再々評価 |
1,800 |
3,431 |
浸水戸数：5，200戸
浸水農地面積：262ha |
1,749 |
2.0 |
・昭和４７年には、三次市等で４１９８戸の浸水被害が発生しているなど、過去３１年間に１０回の浸水被害が発生している。
・当該事業の実施により、ダム地点で１１５０m3/sの洪水流量を４００m3/sまで調節する。
・三次市、庄原市では灰塚ダムを水源とした水道事業を実施中（暫定水利権を両市合わせて5300m3/日を実施中）。 |
継続 |
H14.7.22 第1回事業評価監視委員会
H14.8.8 対応方針（案）提出 |
治水・利水ともに必要性が高いこと、また、事業は順調に進捗しており、今後の進捗も見込まれることから、事業継続が妥当 |
継続 |
山鳥坂ダム建設事業
四国地方整備局 |
その他 |
850 |
651 |
浸水戸数：21，024戸
浸水農地面積：1，183ha |
411 |
1.6 |
・平成７年には、大洲市等で１１９５戸の浸水被害が発生しているなど、過去１０年間に５回の浸水被害が発生している。
・当該事業を含めた再構築案により、現況の治水安全度１／１５程度に対し、約１／４０程度に安全度が向上する。
・渇水時、現況で約3.3m3/sの流量を夏期6.5m3/s、冬期5.5.m3/sを確保し、１年の半分はかつてのような自然な流れを回復する。 |
継続 |
H12.8.28 与党三党による公共事業見直し中止勧告
H12.11.21 第３回事業評価監視委員会
H13.11.16 第１回事業評価監視委員会
H14.8.1 第１回事業評価監視委員会
H14.8.1 対応方針（案）提出 |
当初計画に盛り込まれた都市用水等の流域外への分水計画について議論があり、事業が膠着状態にあったが、H12年度委員会以降、分水を受ける側から「事業推進困難」と回答されたことから、肱川流域の治水・河川環境のための計画として再構築し、地域に提示した。肱川流域の治水、河川環境、費用対効果等の観点から必要性も高く、また、当該計画案は地元県議会、流域市町村議会、流域市町村長で構成される協議会からも評価を受けたところてあり、このような点を総合的に判断した結果、事業継続が妥当。 |
継続 |
那賀川総合整備事業
四国地方整備局 |
準備計画５年 |
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評価手続中 |
H14.8.1 H14第1回事業評価監視委員会 |
那賀川の河川整備計画は、Ｈ１４．３に立ち上がった「那賀川流域フォーラム２０３０」での議論を踏まえて、計画の立案を行うこととしており、このような状況に鑑み、対応方針案の策定までに更なる検討が必要である。 |
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