１．検討経緯
平成１１年に改正された海岸法に基づき、平成１２年に策定された海岸保全基本方針を踏まえ、平成１５年度を初年度とする新たな長期計画（計画期間５年）の策定に向けて、海岸省庁共同で、学識者等からなる「中期的な展望に立った新しい海岸保全の進め方検討会」（座長：成田頼明横浜国立大学名誉教授）にて必要な検討を進めてきました。
この中で、中間とりまとめへのご意見募集を行い、９４名の方からご意見を頂き、これらを踏まえて本報告書をとりまとめました。
なお、平成１４年３月より計４回開催された検討会の資料及び議事概要はホームページ
http://www.jfa.maff.go.jp/iinkai/kentou/kentou.html、
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/past_shinngikai/shinngikai/kondankai/index.html、
https://www.mlit.go.jp/kowan/index.html
で公開しています。
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２．報告書の概要
（１）海岸保全の課題、新たな時代の要請
海岸保全基本方針の『美しく、安全で、いきいきした海岸』を基本的な理念として、災害からの海岸の防護、海岸環境の整備と保全及び海岸の適正な利用を図り、これらが調和するよう総合的な海岸の保全を進めます。
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（２）海岸保全に関する政策目標
海岸保全の課題や新たな時代の要請に応えていくため、国と地方の適切な役割分担の下、地域住民やＮＰＯ等と連携しつつ、以下の政策目標を可能な限りアウトカム指標で表現し、主要な施策を実施します。
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※目標に関する具体的な数値については、関係機関との調整後、設定されることになります。
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（３）政策目標の達成に向けた主要な留意事項
今後の海岸保全は、経済・社会情勢の変化に一層的確に対応しつつ、国民本位・成果重視の施策を展開していくために、以下の事項に留意しながら、政策目標の実現に向けて行政・地域が一丸となった取組を進めていきます。
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